2018年4月23日月曜日

毒になる親(食べる読書140)




人の顔をうかがう、というより相手が何を求めているのか、それに対して自分は何ができるか、を考えて生きてきた。

自分の親は毒親である。

全体(家族、家庭)がよくなるために、自分の果たす役割は何か、それが判断基準となった。

しかし、親がそうであったように、社会もそのようには動いていなかった。

自己存在の存続のために、動いているのだ。

当たり前だが、すべて”自分”のためなのだ。

その”自分”とは、”現状の自分”でしかないのだ。

自身の変化により、よりよくなる可能性があったとしても、その情報からは目をそらし、あくまで”現状の自分”の維持を優先する。


家族が社会の最小単位というなら、社会にも毒親は多く存在する。
パワハラ、アカハラ、セクハラ、ブラック企業、そして売国政治家という言葉がその存在を示しているのだろう。
実際は、それが当たり前と思っている人が大多数の社会自体が問題だと思うが…。もし、毒親が問題というならだ。


本書は、毒親によって子供の心が傷つけられ、成長してもその負の遺産に苦しみ続けることを示している。
大変勉強になり、自分を客観視する視点をもらったが、毒親を「家族」という”場”においてのみ論じているところが物足りなかった。

例えば、フィンランドと北朝鮮の毒親の人口比率を比較したらどうだろうか。ほぼ同じ割合になるだろうか。他の、社会システムではどうだろうか。

毒親となるのは、その親から受けた育児法をそのまま子供に対して行っただけ、という文脈だろう。しかし、健全な人と家族の外で交流することで、毒親から自立した人も多いはずである。一方でその逆もしかりではないだろうか。


毒親の定義自体が、その子どもの主観に依るとことが多いことから、測定法が確立していないため社会間における毒親研究は進まないだろうが、毒親は家族のなかだけで完結する問題とは思えない。


構成員と組織の性質における関係、といえばいいだろうか。例えば、構成員が嘘つきばかりの人で存続し続ける組織とは、どんな特徴をもった組織か?、もしくはそんな構成員でなる組織はどんな特徴を有していないと存続しえないのか?といった問題ではないだろうか。

第二次世界大戦の国の総力戦の時代であれば、画一的であることが構成員である国民一人ひとりの存在理由であったろう。その人があるがままで存在することは許されなかったのである。条件付けの個人の尊厳である。


つまり、毒親という言葉により親の育児におけるあり方に焦点が当たり、多くの人がそういう点で客観的に自身を顧みることができるということは、自身の変化を促すことになるだろう。と同時に、その変化は現代社会の性質にどんな変化をもたらすのか。

毒親という「名詞」の存在の出現は、何の前兆なのか。


物事は常に変化している。そして、それは複雑系である。その一つの要素としての毒親の表出。毒親の存在というより、”毒親の社会的認知”が何をもたらすのか、である。


一人ひとりが毒親をどうとらえるか、なのだろうか。必要悪ととらえるのか、不必要なものとして廃絶するのか。それによる。そして、それは個々が決めるのである。「個々が決める。」というところが、毒親を客観的に扱っていることの前提である。毒親を自分事ととらえると同時に第三者の視点としても見ていることにもなっていると思う。


私個人としては、郷愁のような気持ちで毒親を思い出すようになりたいと思っている。「ああ、あんな時もあったなあ。なつかしいなあ。」みたいな。
それが、社会全体としてよい方向に向くことに寄与すればいいと思う。

以下抜粋

「信頼感」とは、心が蝕まれていくようなつらい状況にある時、真っ先に死んでしまうものなのである。・・・、信頼感の喪失は「毒になる親」の子どもたちが大人になった時にきわめてよく見られる現象である。


生まれつき価値のあるひとりの人間として扱われることによって自己に対する確信の中心を形成していくのではなく、何を達成したかという外面的なことによってのみ、自分の価値を証明しなければならなかったのだ。


あなたの幸福は、あなたの親がどんな親であるかによって左右されなければならない理由はないのである。たとえ親は全く変わらなくとも、あなたは子供時代のトラウマを乗り越え、親によって支配されている人生を克服することができる。あなたに必要なのは、それをやり抜く決意と実行力だけなのだ。


自分はどんなルールに縛られているかをはっきりと見極める以外に、自分の自由意思で人生を選択できるようになる道はない。


真の変革と苦しみからの解放は、違ったやり方を実行することによってのみ、はじめて訪れてくれる可能性が出てくる。


多くの人は、感情とは自分に対して起きた出来事に対するリアクションとして生じるもので、その原因は外部にあると考えているが、実は、強い恐怖心や喜びや苦痛といった感情ですら自分が内部にかかえている「考え」がもとになって生じている場合がある。


この「考え」がどんなものか、そして、それと「感情」とのつながりを理解することが、自滅的な「行動」に走ることを止めるための第一歩だ。


「本当の自分でいる」ことには柔軟さがともなわなければならないのは当然である。


大切なのは、何となく押し切られて、本当はいやなのにそうなってしまったというのではなく、自分の自由意思で選択してそうなったということである。


怒りとは、うまく管理していないかぎり、必ず本人に害を与えるものなのだ。


怒りはまた、あなたにとって何か重要なことを知らせてくれるシグナルでもある。それは、あなたの権利が踏みにじられた、あなたは侮辱された、あなたは利用された、あなたのニーズが満たされていない、などかもしれない。また、怒りは何かが変わらなくてはならないことを常に意味している。


大きな悲しみもいつかは消える時が来る。それまでには時間がかかるが、それは漠然とした長さではない。かかる時間は、自分が失ったものについての事実を寄せ集め、現実を受け入れるまでの長さである。それは、過去の痛みから現在を生まれ変わらせ、ポジティブな未来へ向けてエネルギーの方向を変えるまでの時間といってもよい。


生まれてはじめて、この異常な親たちに自分の本当の気持ちを語り、それをしたことによって、両親が「毒のある行動パターン」から抜け出すことは永久にないであろうという事実を、ようやく心の底から受け入れることができたからである。


以上
またね***

2018年3月11日日曜日

宗教消滅(食べる読書139)



人類史上における新記録が現代にどれだけあるだろうか。
別に調べていないが、例えば、人口、移動距離、情報量、などなどあろう。
これらは何を意味するのか。
それらの新記録を打ち立てるに足る人間社会のインフラとは、何か。これまでの人間社会とどこがどう違うから可能となったのか。
過去との違いをリスト化してそれらが原因とはできないが、再現性が見込まれない長い時間のかかる歴史的因果関係を見出だすことは、残念ながら今の人類にはできないだろう。

今回の本は、資本主義の発展によって変化している宗教を経済・資本主義との関係から論じている。
今の我々はあまり感じないが、宗教はかつて社会インフラであった。そして、それがどう変わっていったのか、大変興味深かった。

人間にとっての宗教とは何か。単に、一時代だけの宗教を見ていては見えない本質もあろう。時代による宗教の変化から本質的な宗教が初めて見えてくるのかもしれない。
そして、宗教が人間の何を表すのか、それが見出だされるのが一番いいな。そうすると、そこに神秘性はなくなるのだが…。


以下抜粋

経済と政治、そして宗教が絡み合うことで人類社会の歴史が展開されてきたことを、私たちは念頭に置いておかねばならない。


創価学会はなぜ急速に拡大したのだろうか。一つには、創価学会が「折伏」というかなり強引な布教手段をとったからである。
折伏は仏教の用語で、諄々と教えと説いて相手を説得する「摂受」と対になる言葉である。折伏を行う際には、その対象となる人間がすでにもっている信仰を徹底的に批判、否定し、改宗を促すことになる。


高度経済成長のような経済の急速な拡大は、社会に豊かさをもたらすが、その恩恵が社会全体に及ぶまでには時間がかかる。したがって、経済の拡大とともに、経済格差の拡大も続き、社会的に恵まれない階層が生み出されていく。
創価学会に入会すれば、都市に出てきたばかりの人間であっても、仲間を得ることができる。彼らは同じ境遇にある人間たちであり、すぐに仲間意識を持つことができた。
ただ都会に出てきたというだけでは、地方の村にあった人間関係のネットワークを失ってしまっているわけで、孤立して生活せざるを得ない。ところが、創価学会に入会すれば、都市部に新たな人間関係のネットワークを見出だすことができるのである。


2代会長になった戸田城聖は、「現世利益」の実現を掲げ、信仰し、折伏を実践すれば、それで「功徳」を得ることができると宣伝した。それは、都市に出てきたばかりで貧しい暮らしを余儀なくされていた人間たちに対しては、強くアピールするものだった。


経済の急速な発展は、格差の拡大などのひずみを生む。そのひずみが、新しい宗教を発展させる。そして、急速に拡大した宗教は、政治的な力を獲得する方向に向かうのだ。


栄光の30年の時代においてさえ、フランスでは、大規模な都市部への人口移動によって、新しい宗教が膨大な信者を集めるという事態は生まれなかった。その点でフランスでは、第二次大戦後、既成宗教としてのカトリックの衰退がひたすら続いているということになる。


実際、フランスの場合には、「ライシテ」という形で、徹底した政教分離がはかられている。ところが、ヨーロッパではフランスが例外なのであって、他の国々では、むしろ政府と協会は強い結びつきをもっているのである。


最近におけるヨーロッパでのキリスト教の教会離れは、かなり進行していることになるが、これは、戦後になって始まったことで、すでに1960年代から目立ちはじめていた。


多くの教団は、社会的に注目される時期において多くの信者を獲得する。
ところが、その時期を過ぎると、新たに信者が入信してくることが少なくなっていく。新宗教は、時代のありようと深く連動し、その時代特有の社会問題への対応として生み出されてくるものだからである。その分、時代が変われば、魅力を失い、新しい信者を獲得できなくなるのだ。
そうなると、急速に拡大した時期に入信した信者たちが、そのまま年齢を重ねていくという事態が生じる。彼らは強い結束を誇っているかもしれないが、その結びつきが強ければ強いほど、新しい人間はそのなかに入りにくくなる。こうした教団の構造も、信者を固定化する方向に作用する。その結果、高齢化という事態を迎えることになるのである。


恒常的に教会に来る人間がいなくなれば、教会はそうした人間たちによる献金、あるいは教会税の支払いによって維持されているわけで、存続が難しくなっていく。実際、それによってつぶれていく教会が続出していることについては、すでに見た。


8世紀の半ばに、イスラム教政権の後ウマイワ朝がスペインに侵攻し、その大部分を支配下においた。後ウマイア朝自体は1031年に滅びるものの、その後もイスラム教の宗主国が各地域を支配する体制は、コロンブスがアメリカ大陸を発見する1492年まで続き、キリスト教徒はそれまで、スペインを再征服する「レコンキスタ」の運動を続けなければならなかった。
こうした歴史を持つスペインにおいては、イスラム教文化の影響が大きく、グラナダのあるアルハンブラ宮殿などがその代表である。その点で、スペインはイスラム教の影響が強い。そうした国で、再びイスラム教徒が増えているという現象は、スペインの人々に、歴史の教科書で習ったような事態が再び起こっていると思わせるのである。


ヨーロッパでイスラム教徒が増えているのは、もちろん、キリスト教徒だったヨーロッパの人間がイスラム教に改宗しているからではない。
その大部分は、イスラム教の諸国からの移民である。移民が増えた結果、それぞれの国でイスラム教徒の割合が増えたのだ。しかも、その勢いは増え続けている。


日本人も、とくに戦前には海外に移民することが多かったが、その際に、当初の段階では移民先に日本の宗教を持ち込むことはなかった。・・・。日本人としての結束を強めるよりも、現地に溶け込むことを優先したと言える。
これに対して、ヨーロッパに移民したイスラム教徒は、その時点では、それほど強い信仰を持っていなかったかもしれない。ところが、現地の社会には容易に溶け込めないという事態に直面した。その結果、イスラム教の信仰を深めていくことになった。彼らがキリスト教に改宗することは少ないのである。


朝鮮半島には、「ムーダン」と呼ばれる巫女がいて、シャーマニズムを実践してきた。儒教は支配者のための宗教であり、男性のためのものであったのに対して、女性はそこから排除されたため、ムーダンに救いを求めるしかなかった。


日本の近代社会には、日蓮系・法華系の新宗教が拡大する精神的な土壌が形成されていたのである。


日本のキリスト教は、19世紀に近代化を進めていく中で、欧米から取り入れられたもので、キリスト教の信者の中には、知識愛級が多かった。彼らには、西洋に進んだ文明や文化に対する強い憧れがあり、その背後にキリスト教の存在を見ようとした。キリスト教は、日本の神道や仏教に比較して、知的で体系的であり、さらにいえば合理的な信仰であると考えられ、知識階級が特に関心を持ったのである。


そもそも日本では、仏教と神道が入り混じった信仰が受け継がれてきていた。神仏習合の強固な体制が築かれていた。それが壁になり、日本にはそれほどキリスト教が浸透しなかったのである。
ところが、韓国では、キリスト教はシャーマニズムの文化と融合し、習合することによって、庶民層にまで広がっていった。それは、日本のキリスト教には起こらなかったことである。


日本の戦後社会においては、現世利益の実現をうたい文句に新宗教が勢力を拡大したように、韓国では、同じような主張を展開したカリスマ的聖職者に率いられた庶民的なキリスト教が急成長したわけである。これは要するに、プロテスタントの福音派の信仰が広まったということである。


最近では、ソウル首都圏への人口の集中が一段落したせいか、韓国におけるキリスト教の伸びも止まっている。


中国でも事態は同じである。
法輪功が勢力を拡大していったときにも、経済格差が広がるなかで、取り残された人々が法輪功に救いを求めたと指摘された。日本の場合、戦後に新宗教が弾圧の対象になったわけではない。だが、中国の場合には、宗教に対して否定的な共産主義の政権であるということもあり、厳しい弾圧へと結びついていった。それは、全能神に対しても同様である。


政治に期待できないときには、宗教に頼らざるを得ない。そこで、今中国で注目されている宗教が儒教であり、キリスト教である。


中国政府が、宗教に対して干渉し、監視の目を光らせ、時には規制を行ってきた。そんななかで勢力を拡大しているのが、「地下教会」と呼ばれる。政府に公認されていないキリスト教の教会である。こうした教会は、「家庭教会」などと呼ばれることもあるが、指導者がカリスマ性を発揮し、病気治しなどを行う福音派である。中国でも、経済発展が続く国では必ずや台頭する福音派がその勢力を拡大しているのである。


ヒスパニック系の場合、メキシコをはじめとする中南米の国々で生活しているあいだは、伝統的なカトリックを信仰している。
ところで、アメリカにやってくると、状況は大きく違ってくる。カトリックは多数派ではないし、自分たちがアメリカ社会では民族的に少数派であるため、結束していかなければならない。そのとき、奇跡信仰や病気治療を宣伝して信仰心を煽る福音派に対する信仰が高まっていくのである。


ヨーロッパを中心とした先進国では、キリスト教の教会離れが急激な勢いで進行している。これは、近代社会になって以降、それに伴って必然的に起こる「世俗化」が勢いを増していることを意味する。

一方で、現在でも経済成長が急速に進行している国々では、プロテスタントの福音派が勢力を拡大している。


最近、日本の論壇では、「反知性主義」という言葉をよく耳にするが、もともとこの反知性主義とは、アメリカにおけるプロテスタントの福音派を指して使われたものである。


福音派の台頭にしても、イスラム教の勢力拡大にしても、どこかでその伸びや原点回帰の方向性が変わり、運動として退潮するとともに、世俗化の様相を呈していくのではないかと考えられるのである。


仏教には僧伽、キリスト教には修道院というように、出家者だけで構成された集団があるが、イスラム教にはそれがまったくないのである。
イスラム教徒はすべて俗人であり、厳密な意味では聖職者そのものがいない。


世俗化は、宗教の影響力が社会から消えていくことを意味する。
たしかに、近代以前の時代においては、宗教の影響力が圧倒的で、それが生活のあらゆる分野を規制しているような状態が続いた。


イスラム教の場合、宗教の世界と世俗の世界は一体であり、両者は分かち難く結びついている。現実の世界と神聖な信仰の世界は区別されていない。


キリスト教の場合には、(ここでは基本的にカトリックにおいてということになるが)、宗教の世界と世俗の世界とは厳密に区別され、両者は分離されている。


プロテスタントの場合には、そうした世俗の世界から離れた聖職者は存在しない。牧師は皆世俗人であり、結婚し、家庭生活を営んでいる。その点では、イスラム教の指導者の場合と共通している。


『創世記』に記されたことは、神話的な物語であり、そこでは2人の行為が原罪としてとらえられているわけではない。しかし、木の実を食べたアダムとエバが、裸でいることに恥ずかしさを感じるようになったとされていることから、やがて2人は性の快楽を知ったものと解釈されるようになり、さらには、蛇はサタンであると考えられるようになる。こうして現在の観念が生み出されていく。なお、この現在の観念は、ユダヤ教にもなかったもので、イスラム教にも受け継がれなかった。


ドイツの社会学者であるマックス・ヴェーバーが、聖職者に求められる禁欲を「世俗外的禁欲」ととらえ、俗人に求められる禁欲を「世俗内的禁欲」ととらえて、後者の世俗内的禁欲から資本主義の精神が誕生してくる過程を追っていったのが、『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』(大塚久雄訳、岩波文庫)という宗教社会学の古典的著作である。


キリスト教においては、イエス・キリストが十字架にかけられて殺され、3日目に復活したことが信仰の核心を構成しているが、それは、やがて訪れる最後の審判における人類全体の救済を約束するものと信じられた。その点で、キリスト教は、終末が訪れることを前提とする宗教である。
こうしたキリスト教の終末論は、社会が危機に陥った時に必ずや持ち出されるもので、そのたびに熱狂的な支持者を生んだ。


目に見えないものをとらえようとするとき、人は、自分がすでに知っているものにそれをなぞらえようとする。そのために、欧米の社会では、経済現象を説明しようとするときに、意識的に、あるいは無意識的に、宗教が持ち出され、神が持ち出されてくることになるのである。


神の見えざる手についての議論の中で、スミスという名前は、自由放任主義や、市場原理主義に通じる考え方を正当化するためのお墨付きを与える役割を果たすために持ち出されただけだとも言える。


現代の資本主義社会においては、マルクスが予言したように、ひたすら資本の自己蓄積が続き、抑圧という事態が恒常的なものになってきているのである。


経済発展によって地方から都市への対規模な人口移動が起こるなか、近代化を阻んでいるものとして、地方の村落共同体が槍玉に挙げられたことである。
日本は家社会であり、それが、個人の自立を妨げ、近代的自我の発展を阻害していることが指摘された。真に自立した個人を創造し、社会全体の近代化を図るためには、村落共同体も家社会も解体していかなければならないというわけである。


大企業が存在しない国では、中小企業や農業が産業の中心であり、生産性を上げようとしても、すぐに限界に達してしまう。それでは、経済危機が起こっても、それを解決する見通しは生まれない。巨額の借金を抱えてしまえば、それを返す見通しはまったく立たない。ギリシアの危機が深刻になったのは、ギリシア経済が脆弱だからだが、農業や観光でしか金を稼げない国が、日本やドイツのように振舞うことなど到底不可能なのである。
高度資本主義社会においては、スケールの大きな多国籍企業が次々と生まれ、それが世界経済を動かしていく。しかし、そうした事態は、大企業が存在する国と存在しない国の格差を広げ、後者に含まれる国々は、世界経済の発展から置いてきぼりを食うことになっていく。


資本主義の社会では、資本の蓄積ということが自己目的化され、経済規模の拡大が続いていく。市場を拡大し、生産力を高めていくことが至上命題となるが、そのためには労働力を確保しなければならない。移住者や移民は、それを満たすために故郷を捨てていくのである。
そうなれば、どの国においても、どの地域においても、地方の共同体の弱体化や崩壊という事態が生じる。


宗教は、地域や村落共同体、家族や一族といった共同体に基盤を置いている。その共同体を資本主義は破壊していくのだ。


それは、新宗教の場合、信仰を獲得した第一世代から、その子どもである第二世代に継承が進まないからでもある。第一世代には、その宗教に入信するに至る強い動機がある。ところが、第二世代にはそれがない。それでは、親の信仰を子どもが受け継ぐということが難しいのである。
それが、既存宗教と新宗教とを分ける壁でもある。
既成宗教の場合には、信仰は代々受け継がれていくものであり、現在信仰している人間は、個人的な動機からその宗教を選択したわけではない。親が信仰しているからそれを受け継いだだけである。信仰に対して強い情熱をもっていないために、かえってそれを自分の子どもにも伝えやすい。信者になっても、熱心に信仰活動を実践する必要がないからである。


資本主義社会は、当初、新宗教に拡大の余地を与えても、低成長の時代に入ることで、その余地を奪ってしまうのである。


最初、講というのは、仏典の内容を解説するための僧侶の集まりの意味で使われた。法会の一種だというわけである。
それが後になると意味が広がり、共通の信仰を確認するための行事や会合のことを指すようになる。さらには、そうした行事や会合を営む集団の意味でも使われるようになっていく。


昔は、今に比べれば、楽しみというものは少なかった。そのため、地域の村で行われる祭りなどの行事は、村人たちが大いに楽しみにしているもので、その日には普段と違う食べ物が振る舞われ、人々は酒に酔って日頃のうさを晴らした。そして、遠く離れたところにある神社仏閣を訪れることは、それ以上の楽しみを与えたのである。


とくに日本の場合、高度経済成長は社会構造を根本から転換させることになった。それまで多くの日本人は農村部にいて、農業や漁業、あるいは林業などに従事していた。重要なことは、そこには生業によって、そのあり方は異なったものの、村という共同体が作り上げられ、人々はその共同体に伝わるしきたりに従って生活を営んでいたことである。


葬儀をめぐる習俗と経済との関係は密接である。


今や、葬式仏教というあり方は根本的な危機を迎えつつある。高度経済成長は、村の共同体を破壊し、人々を共同体から追い出すことによって、地方寺院の維持を困難にしてきた。その波は、都会の寺院にも及ぼうとしているのである。


冷戦が続いている時代には、共産主義が政治的なイデオロギーのバックボーンとして機能した。資本主義の社会に対して批判的な行動をとろうというとき、自分たちの立場の正当性を共産主義のプロパガンダ(宣伝行為)にもとづいて主張することができた。
ところが、冷戦が終焉を迎えたことで、共産主義のイデオロギーに立脚して自己の正当性を主張することはできなくなった。その際に、今の世界で、正当性の源泉となるものとしてもっとも有力なのがイスラム教であるということになる。


フランスの同時多発テロについては、イスラム国(IS)との関連が指摘されている。今の時点で詳細は明らかになっていないが、ISが行ってきたことは、以下にイスラム法に忠実であるかということであり、多神教徒を殺害することや偶像の破壊などは、イスラム法によって正当化される。それが彼らのプロパガンダであり、それによって、現在のイスラム教の世界でも、多くの人間が、いかに教えから逸脱しているのかを示そうとしている。それが、自分たちは正しいと主張したい若い世代を引きつける大きな要因になっている。こうした状況から考えれば、これからもテロが起こる可能性はある。
その際にテロリストは、自分たちの正当性をイスラム教の教えに基づいて主張することになるだろう。ところが、テロが起これば、ヨーロッパを中心にイスラム教徒排斥の動きが高まり、それがイスラム教徒の社会統合をいっそう困難なものにしていく。そうなれば、さらにテロの可能性は高まる。しかも、イスラム教徒の数はこれからも確実に増え続けていくのである。


一つは、ヨーロッパや日本などの先進国で起こっている宗教の急速な衰退という現象である。それは、伝統的な既成宗教に起こっていることだが、同時に新宗教にも起こっている。要は、先進億の社会は世俗化、無宗教化の方向に向かっているのである。


もう一つ、経済発展が続いている国では、プロテスタントの福音派を中心に、新しい宗教が勢力を拡大している。これは、戦後の日本社会で起こった日蓮系新宗教の拡大と共通した現象であり、産業構造の転換による都市化が決定的な要因になっている。


三つ目として、イスラム教の拡大ということがあげられる。ヨーロッパでは、移民を中心としたイスラム教徒が増え、「ヨーロッパのイスラム化」が危機感をもって語られるようになっている。


イスラム教の世界で今起こっていることは、世俗化ということではなく、イスラム法の現代化、あるいは資本主義化としてとらえた方がいいのかもしれない。


イスラム金融やハラール認証が定着していくのも、そうした状況を反映してのことだが、その傾向はこれからもより強いもん尾になっていくだろう。それは、イスラム教の本来のあり方から逸脱しているというとらえ方もできるが、決して金儲けや現世での享楽を否定しないイスラム教のあり方からすれば、必然的な動きであるとも言える。
おそらく、イスラム教はそうした形で現代社会に適応し、その姿を変えていくことになるであろう。ヨーロッパのイスラム化と言ったときにも、それは中世のイスラム教社会に戻るという音を意味しない。たとえば、イスラム革命が起こったイランでは、革命直後とは異なり、イスラム法に徹底的に従おうという空気が緩んでいる。そうしたことは、イスラム教が広がりを見せれば、必然的に起こることである。


資本主義は、社会の最小単位を家族から個人へと狭めることによって、社会を成り立たせる基盤を失いつつあるようにも見える。
資本主義は行きつくところまで行き着いた。さらなる市場の拡大は、現実的には不可能なところまで来ている。そのなかで、伝統的な社会システムは解体され、個人が共同体とは無縁な生活を送る状況が生まれている。
資本主義はそこまで貪欲に資本の蓄積を行ってきたとも言える。ロボットが労働を担い、社会のあらゆる側面が自動化された時代においても、人間という存在は本当に必要なものなのだろうか。人間を必要としない社会のなかには、人が生きる余地などないのだ。


宗教は、日本人の多くが考えるように、たんにこころの問題ではなく、社会の動きと密接な関係をもっているのだ。

以上
またね***

2018年3月4日日曜日

<ひとり死>時代のお葬式とお墓(食べる読書138)




COCCOは好きなアーティストだ。
「遺書」という曲がある。
自分が死んだ後の弔いについて歌っている曲だ。



ベスト+裏ベスト+未発表曲集


初めて聴いた時、「自分の本心に素直だなあ。」と思ったことを思い出す。「俺は、絶対こんなことは思わないだろうなあ、・・・でも羨ましい。」とも思った。


今回の本は、この曲の意図とは異なるが、死後を託せる人がいなくなっている現状を記した内容。
そんな状況に対して、さまざまな動きも記されている。
そして原因を、関係性の希薄化、としている。


突然だが、
原始時代から変わらないもの、それは、”時間”だ。原始人と現代人、一日を何に費やしているのだろうか。
そして、何にエネルギーを使っているだろうか。

と、問題提起しておきながら、この問題提起自体成り立たないことに気づく。
それは、原始人には、”時間”や”エネルギー”、ましてや”自分”という概念もないだろうからだ。

つまり、あるがまま、なのである。文明以前は。

翻って現代は、時間を切り売りしている。
現代は、市場の拡大が特徴である。市場経済であり、経済発展には市場の拡大が必然。市場が大きくならなければ、経済も発展しようがないからである。

そして、市場で取引される商品は、金銭で換算できる、という条件を満たせばいい。

物理的に世界を埋め尽くした後、資本家はどこに市場を見出だしたのか。さまざまだろう。人の心だったり、共有財産、科学技術、未来、などだろう。

社会資本の一つである地域のつながり・関係性も何かしらの形で商品化され、市場に出ることで、人々がそれに費やす時間とエネルギーの代わりに金銭で購入するようになった。

そして、死後の弔いを葬儀社から金銭で購入するようになった。べつに、葬儀という形式をしなくても、死者への想いをその人との関係性の中から形にすればいいのに、自身の時間と労力の費用対効果(この概念自体、金銭化に一躍買っていると思うが)から、死者への想いも購入する羽目になっている。

金銭化とは、部分化であり、一部を切り取っているにすぎず、評価しているのは一面に過ぎない。だが、市場で取引されるとき、それは、それが付随している全体であると人々は認識してしまう。一部を全体であると思い込まないと、商品として成り立たないからかもしれないが、それによって結局、金銭化できない本質的な部分だけが取り残されることになる。その結果、社会問題として表出するが、それをも商品化によって解決しようとする動きの繰り返しである。

結局、誰がその後始末をするのか、というと誰もしていない。
それが表れているのが、社会保障費の増大だろう。
これまで、ご近所や地域で担ってきた内容を社会保障という名目で、国が担う羽目になっている。
そして、その税金を払っているのは中小企業であり、景気の羽振りのいい大企業はタックスヘイブンで税金逃れをしている。

社会保障のサービス内容を増やしているのは、新たなサービスを市場に提案している主に大企業であるのに、社会保障の財源である税金を大企業は払っていないのが現状である。

人の死の場面が、社会の何を表すバロメーターであるのか、そして新たなサービス(商品)以外の方法で良い方向へと進められるのか、この2点を明確にできればいいなと思う。


以下抜粋

超高齢になると、きょうだいや友人の多くはすでに亡くなっているうえ、親の死亡時に子どもが定年退職していれば、仕事関係でやってくる義理で参列する人は激減する。これまでの葬儀は、遺族、参列者双方にとって、見栄や世間体を重視してきた傾向があったが、六〇歳ラインを子どもも超えれば、こうした「たが」がはずれ、廉価で小規模な葬儀が増えるのは当然だ。


家族が遺体のそばで思い出を語り合いながら一晩を過ごすのは、遺族にとって死別を受け止めるための貴重な時間であり、遺族の絆を確かめ合う時間でもあるからだ。


議員の弔電もそうだが、亡くなった人と面識がないのに、自分の仕事のために人の葬儀を利用する人がいたのも事実だ。


私たちが葬儀社の助けなしではお葬式が出せないようになったのは、都市部では高度成長期以降、地方では最近になってからのことだ。


ではこの先、お葬式はどうなっていくのだろうか。かたちだけでみると、まず祭壇が消失していくのではないかと、私は思う。
そもそもお葬式の祭壇が誕生したのは、昭和に入ってからのことだ。


人に見せるお葬式は今後も減少の一途をたどるはずだ。


お葬式は、亡くなる人とその人を見送る残された人の双方がいないと成立しない。亡くなる人は増える反面、見送る人が減少すれば、お葬式はますます小さくなるのは当然だ。そのためには、亡くなりゆく人と、残されるはずである人との関係性の構築が求められる。


お葬式は、残された人同士の関係を再確認する機会でもある。お葬式を単なる遺体処理にしないためには、人と人とのつながりがなければならない。それがお葬式の行方を、大きく左右するだろう。


昨今、共同墓を新設する自治体が増えている。


血縁を超えた人たちで入るこうした共同墓は、子々孫々での継承を前提としていない点が特徴だ。


倍率だけを比較すれば、「樹木墓地」は、自らの死後の安住の地として生前に選ぶ人の方が多いということがわかる。


「先祖をまつる場所」から「特定の故人の住家」へとお墓の意味合いが変化してきたことを端的にあらわしている。


お墓はいらないという考えは、少なくとも昨今の傾向ではないことがうかがえる。


お墓には二つの役割がある。
ひとつは、遺骨の収蔵場所としてのお墓である。

先祖のお墓を未来永劫、守っていく子孫がいるという確証は誰にもない。どんな人も必ず死を迎えるのだから、家族や子孫の有無、お金の有無にかかわらず、みんな等しく遺骨の収蔵場所を確保できる仕組みを考えなければならない。たとえば、無縁墓を出さないよう、子孫がいる限り永代使用できるというお墓ではなく、使用期限二〇年、三〇年などと区切り、希望すれば使用期限を更新できるお墓を作ることも、ひとつの案だ。すでに自治体の墓地では、こうした取り組みが始まっている。
また血縁を超えて、みんなでお墓に入るという子々孫々での継承を前提としないお墓も有効だ。子々孫々での継承を前提としたお墓である限り、無縁墓は今後、ますます加速度的に増えていくのは目に見えている。
もうひとつのお墓の役割は、残された人が死者を偲ぶ装置であることだ。


残された人が死者を忘れない限り、お墓は無縁にはならない。


高齢で亡くなれば、生前の故人と親しく交流し、死後も偲び、思い出す人たちがこの世に生存しているのは、せいぜい、二、三〇年間だろう。
お墓参りは、顔を知らない先祖のためというよりは、生前を知っている近しい故人のためにおこなっている人が多いことからもわかるように、祭祀される故人の顔ぶれがどんどん入れ替わっていくのは当然だ。
そのうえ今後、誰からも弔われない死者が増えれば、遺骨を収蔵する場所があればそれでよく、残された人が死者を偲ぶ装置としてのお墓は不要となるであろう。お墓のゆくえは、お葬式と同様、生前の死者が誰とつながっていたのかという、人と人とのつながりによっても大きく左右される。


2000年以降、男性の長寿化が猛スピードで進み、夫に介護が必要なころには妻も年老いているため、かつてのように「妻が夫を介護する」という構図が崩れていることは序章でも触れた。しかしこれからは、親世代の長寿化で、子どもも高齢化し、親の介護を担うことがむずかしい状況が生まれつつある。


同居している子どもは家族だが、別居していれば、子どもが家族だと考えるかどうかは意見がわかれる。ましてや、子どもが結婚して別の場所で所帯を持っていれば、子どもを家族だと思わない人は少なくない。「家族はいっしょに住んでいる人」という観念に基づけば、ひとり暮らしをしていれば、家族はいないと考える人がいても不思議ではない。


家族はどこまでの範囲を指すかという定義はなく、自分が家族だと思えば、それが家族なので、人によって違うのはあたりまえだ。しかし、家族だと思う人の範囲が狭くなっているのは、関係性の希薄化が背景にあるのだろう。


これまで亡くなっていった男性で、妻や子ども、孫がいないという人はごく少数だった。これからは、誰もまわりにいない高齢者が続々と亡くなっていく未知の社会が到来する。


これからの社会において、どれだけ自分で事前に考え、準備しておいても、自分では絶対に実行できない死後のことを誰が担うべきだろうか。


これまで家族や親族、宗族(父系血縁集団)による相互扶助精神が基本とされてきた台湾では、少子高齢化や長寿化、核家族化が猛スピードで進んでいる。その結果、家族内介護の限界、高齢者の孤立など、新たな社会問題が露呈しはじめている。
ここ数年、台北市、新北市、台中市、高雄市などの大都市では、お葬式を簡素化して、葬儀費用の負担を軽減したりするために、市の主催で複数人のお葬式が合同で行われている。
台北市の場合、遺体の搬送や納棺、遺体の安置、葬儀の施行までのすべての費用からか火葬代にいたるまで、遺族の負担は一切ない。財源は市民からの寄付だという。


この日、告別式の前の宗教儀式に立ち会ったのは葬祭業者以外には私一人で、遺族も台北市の職員も、誰も会場にいなかった。


自分のお葬式のために積み立てるのではなく、国民でみんなのお葬式にかかる費用を負担しようという趣旨のものだ。


どんな人も、亡くなった場合に最低限のセーフティネットがあることは、生きている人の安心感につながるはずだ。日本では、これまでは家族や子孫が支えるべきとされてきたが、死後を社会で支えあうことは可能なのだろうか。


葬祭扶助でまかなえるのは遺体をひつぎに納め、火葬するだけの費用で、読経をしてもらったり、祭壇に花を供えたりする費用は出ない。
昨今、高齢の生活保護受給者が増えていることから、この葬祭扶助費は多くの自治体で増加傾向にある。


エンディングプラン・サポート事業は、市役所の職員が葬儀、墓、死亡届人、リビングウィルについての意思を本人から事前に聞き取り、書面に残して保管しておき、同時に葬儀社と生前契約を結ぶという仕組みだ。葬儀と納棺にかかる費用は、市役所と提携する葬儀社やお寺などと相談のうえ、総額で二十五万円から三十万円までに納め、利用者が葬儀社に先払いする。


市の職員は契約時に立ち会うほか、高齢者が亡くなった時には、本人の希望通りに行われたかをチェックする。


この事業では、利用者のリビングウィルを、契約する葬儀社が預かっている点が特徴として挙げられる。


市役所の担当者によれば、生活にゆとりがなくても、「お葬式の費用ぐらいは」と、数十万円程度は貯金している人は案外、多いそうだ。自分で貯金していたにもかかわらず公金で火葬される人が減少すれば、市の支出も軽減できる。


全国の自治体に対し、他死社会を迎えて現在直面している課題についてたずねた調査では、無縁遺骨の引き受けの増加を挙げた自治体は、政令指定都市や中核都市を中心に八百十四自治体のうち百二十七自治体もあった。


六人に一人のひとり暮らし男性高齢者は、二週間に一度も、誰からも電話がかかってこず、自分からもせず、自宅を訪れる人や外で会う友人もなく、近所の人とあいさつをかわすこともないのである。男性だけではない。ひとり暮らしの高齢女性で、毎日会話をしている人は62.8%で、男性よりは多いものの、三分の二以下にとどまっている。


精神的にも社会的にも孤立していれば、突然亡くなった場合に遺体の発見が遅れる、弔う人がいない、遺骨の引き取り手がいないという状況に陥っても不思議ではない。お金がない、頼れる家族がいない、社会とつながりがないという”三重苦”を抱える人たちの増加で、これからますます、「悲しむ人がいない死」が増えていく。本人がそれを望んだのならともかく、社会とつながりを持ちたくてもできない人たちがいるのであれば、どんな人も無縁視させないために、社会が何らかの支援をする必要があるのではないだろうか。


無縁墓とは、相当期間にわたってお参りされた形跡がなく、承継する人がいなくなったお墓を指す。


弔う家族や子孫がおり、先祖のお墓があったとしても、未来永劫、子々孫々でお墓や死者祭祀を承継していける保証は誰にもない。無縁墓が増加しているのは、子孫が途絶えたからというよりは、生まれ育った場所で一生を終えるという人が減少してきたことと、核家族化の影響が大きい。


ライフスタイルの変化にともない、死後の安寧をだれが新たに保証すべきなのかが問われているのだろう。


もはや血縁、親族ネットワークだけでは、老い、病、死を永続的に支え続けることは不可能なところまで、社会は変容している。それでは、どんな人も安心して死んでいける社会の実現のためには、生きているあいだの安心や死後の安寧を誰がどう保証すればよいのだろうか。


困ったときにまわりの人や社会にサポートやSOSを要請しやすい環境が整っていなえれば、万が一のセーフティネットは、いくら制度や仕組みがあっても役に立たない。


無縁死を防止するには、地縁や血縁にこだわらない緩やかな関係性をいかに築くかが問われている。


コープ共立社では、行政と交渉をした結果、生協が共同墓を運営することは可能であるという結論にいたり、三年以上の年月をかけて、共同墓を建てる土地を探すことができた。


地域で死者の共同性を作る動きもある。


ぽっくり死にたい人は、長患いへの家族への気兼ねが大きな理由であるのに対し、病気で少しずつ弱って死ぬ方がいいと考える人は、自分の人生をきちんと締めくくりたいという思いがあり、両者では、死に対する考え方が違うことがわかる。


医療技術が発達していない時代には、発病すればあっという間になくなっただろうし、大家族なうえに、隣近所の付き合いが密接だったので、自宅で孤立しするという状況も起きにくかったはずだ。死んだら、隣近所の人たちが総出でお葬式を出したし、村の共同墓地に葬られる以外の選択肢はなかった。そんな時代に、「自分はどんな死を迎えたいか」「どんなお葬式をしたいか」を考えるという発想はない。
「わたしの死」は、医療のかかり方や、お葬式やお墓の選択肢が増え、自分の希望通りに人生をまっとうしたいと考える人たちが出てきたことによって芽生えた概念だ。同時に、家族のあり方や医療サービスなどの多様化、生活意識の変容などによって「わたしの死」について考えておかねばならない時代になったという見方もできる。これまで他人の死を支えてきた社会や家族の姿が変容した昨今、自分のことは自分で考えておかねばならないという必然性から芽生えた意識でもある。


かつては家族、親族、地域の人たちが総出でお葬式を手伝ったが、近所付き合いをしたくない、親戚付き合いは面倒だという風潮が出てきた。しかし、いまや家族だけではお葬式ができないので、葬儀社に一切合財をお願いすることになる。外部サービスに頼れば、当然、金銭的な負担はかかる。自立できなくなっているのに、家族に負担をかけず、お金もかけないということは、理想ではあるかもしれないが、現実的ではない。
そうであれば、まわりにかける手間を迷惑とさせないような方法を考えた方がよい。多くの人は、大切な人にかける手間を迷惑だとは思わないだろう。手間と迷惑は同じではなう、誰への手間かによって、迷惑だと思うかどうかがわかれる。


私たちは社会のなかで生き、死んでいくのだが、社会は手間のかけあいで成立している。「おたがいさま」での共助が必要ないのであれば、自立できなくなれば公的制度に頼るしかない。


私は2011年に幸福度についての調査をしたことがある。・・・。近所に信頼できる人がいる、社会やまわりの人たちの役に立っていると思えることが、幸福度をあげることにつながっていた。


困ったときに誰もが周りの人や社会にSOSやサポートを要請しやすい環境が、日ごろから整っていないことが問題なのである。


万が一のセーフティネットは、制度や仕組みがあっても、人と人とのつながりがなければ作用しない。
つながりや関係性は自然には生まれないし、デメリットも享受するおたがいさまネットワークだ。血縁、地縁、仕事縁に限らない。自主的な「縁づくり」活動を通じて醸成される関係性のなかで、生きている喜びを実感できれば、結果的に、誰からも存在を気にされない果ての孤立死は減少するだろうし、悲しむ人が誰もいない死は減るのではないだろうか。死ぬ瞬間や死後の無縁が問題なのではなく、生きているあいだの無縁を防止しなければ、みんなが安心して死んでいける社会は実現しないのではないかと私は思う。


相手は亡くなっているのだから、遺体と一緒に過ごす時間は無意味だという考えもあるだろうが、最後の時間を一緒に過ごしたいと残された人が自発的に思えるかどうか、なのである。


昨今の現象は、死者とのつながりがないからこそのお葬式やお墓の無形かであって、これは、社会における人と人とのつながりが希薄化していることの表れでもある。そう考えると、お葬式やお墓の無形化は、信頼しあい、おたがいさまの共助の意識をもてる人間関係が築けない限り、ますます進んでいくだろう。


人は生きてきたように死ぬとよく言われるが、現代のお葬式やお墓の形は、まさしく社会の縮図ではないかと思う。


「弔い無形化していく社会は、私たちにとって幸せなのか」という問題提起をしたかった。

終活相談


以上
またね***

2018年2月11日日曜日

学者のウソ(食べる読書137)




私は、理系の単科大学を卒業したが、日本の大学に通ったことで分かったのは、大学は「おままごと」であるし、「詐欺」であると感じたことである。


理系という性質上、その産業への人材提供の側面が強く、それは決められたことをいかに効率よく行えるか、である。そこに独創的発想を評価する余地はほとんどないと感じざるをえなかった。教授の指導がそれだからである。その規範からずれるようなら、それが何を意味するのか、既存の規範の目的と手段は妥当か、などと学問的に考えるのではなく、単なる違反とみなして教育という名のもとに強制されるのである。


つまり、現在の大学は、現在の産業を維持する人材生成の場、なのである。その役割を担うことから、依存する産業構造自体への批判を教授が行わず、決められた枠内における研究という名の商品開発が行われているのが現状である。大学であるから、そこには税金が使われている。


本書では、大学内だけでなく社会全体に及ぼす学者の影響と本来あるべき姿とのギャップが書かれている。
学者の現状把握には役立つのではないかと思う。

以下抜粋

大型研究プロジェクトの失敗は、単に税金の無駄遣いにとどまらず、より大きな社会的ダメージを与える可能性を孕んでいる。例えば、エネルギー関連の技術の場合、新技術に対する過大な期待を与えるような情報発信は、エネルギー問題に対する必要な社会的対策を怠らせることにつながる。実際、日本では事業部門での省エネは進んでいるものの、民生部門では省エネが進んでいない。幸い、原子力に頼ることでエネルギー危機は開発できているが、それで結果オーライとするのはリスキーな考え方である。


厚生労働省の第5回女性の活躍推進協議会議事録中のやりとり
〇委員
まずデータをとってみて、相関関係がうまくある程度出たら、そのままだし、全くアットランダムだったら、業績とは関係ないかもしれないけれども、長期的に、国際的にみて、女性の管理者の登用が遅れているから、上げなければいけないというのを別な言い方でもって、持っていくという手もありますから、まずはやってみることです。
このやりとりで、委員たちは、自ら都合のいい統計データのみを恣意的に取り出そうという意図を開陳している。データ捏造そのものも当然悪いことであるが、それを悪いこととも思わず、それが議事録として公開されていても平然としていること、そしてそれが何の社会的批判の対象にもならないことは驚愕に値しよう。


学者が狭い学者の世界しか知らないと同様に、多くの庶民は庶民の世界しか知らないのであり、多くのビジネスマンはビジネスの世界しか知らないのである。その意味では、自分の属する世界の常識ならば、どこにいっても通用すると思い込んでいる人こそが、本当の「世間知らず」であろう。


それだけの社会的影響力を持つ上、専門知識そのものだけでなく、その専門知識が社会の中でどういう位置付けにあるのかを理解することが求められてしかるべきだろう。そのためには、自らの専門の枠組みを超えた視野の広さと教養の深さを備えることが必要となるが、それにもまして重要なのは、自分の知識が通用する範囲の限界を認める謙虚さではないだろうか。


実験データから理論を構築していく考え方を帰納主義という。帰納主義は、間が滑らかに補間されるはずだという法則の連続性の仮定があってはじめて、導かれた法則の予測力を正当化できることになる。


ある現象を論じるとき、関係のありそうな要素群だけを抜き出してきて、その要素群が固定されれば、「同一条件である」と判定する。そして、個々の要素の影響を切り出して分析し、その足し合わせとして組み合わされた条件下での現象を予測する。これが科学の方法というわけである。よって、何が関係ありそうな要素で、何が切り捨ててよい要素であるかを嗅ぎ分ける能力を持つことが、科学者としてよい仕事をするために必要になる。これは、論理ではなく、直感の部分である。優秀な科学者に必要なものとして、論理的展開力を真っ先にイメージする人が少なくないが、直観力も研究者にとって必要不可欠な能力なのである。


科学において、実験装置が巨大化した背景には、安価な装置では新規性のある研究効果を得るチャンスがほとんどなくなっていることがある。科学の初期の成功により、科学者の数は急速に増加し、誰でもできるような実験はほぼやり尽くされてしまった。しかし、大掛かりな装置を作れば、今まで誰もしたことがないような実験ができるので、新発見をするチャンスも増えるわけである。


社会科学の場合、社会を構成するのは人間であるため、発信した予測が社会の構成員である人間の行動に影響を与えてしまう。これは、自然科学では想定されてない問題である。
自然科学においては、基本的に予測する主体と予測される客体が干渉しないことを前提としている。


注意喚起と学術的予測を混同させることは、学問に混乱を生じさせるだけでなく、リスクを煽り立てる悪徳商法などの社会的問題も生じさせることになる。残念ながら、これに加担している学者は少なくない。


学問の予測の社会的影響力を悪用し、社会の利益に反し、個人の利益にのみ資する偽予測を意図的に発信するという行為を多くの学者が行っているとしたら、もはや学問に社会的存在を認めることはできない。


しかしながら、ポストモダン思想は、実はもともとは共産主義の原点であるマルクス主義思想については批判的な立場であるはずだった。先ほど述べたとおり、ポストモダンは普遍性を追求する考え方に反対する。マルクス主義は、共産主義の到来を歴史の必然とし、それを普遍的な原理に据えるわけであるから、これはポストモダン思想とは相いれない。


であるから、物質主義、大量生産消費型の資本主義社会を批判するのであれば、自分の在り方を自由に欲求できるとした実存主義も当然批判の対象になっていはずである。しかし、実際はそうはならず、批判の矛先は科学技術や近代合理主義のみに向けられることになる。


われわれは、すべてを疑って生きることはできない。懐疑主義を実践的なものにするには、何を信じて、何を疑うかについての指針が必要なのである。
では、ポストモダニスト、あるいは価値相対論者は、何を疑い、何は疑わないのか。結論からいうと、自分に都合の悪いことは疑い、都合のいいことは信じるという思考パターンに陥っているケースが多いのである。


以上のフェミニストの言動からすれば、彼らは自らの都合のいいように、構築主義と本質主義を使い分けていると言わざるをえない。つまり、構築主義が詭弁の道具に成り下がっているのである。


しかし、マスコミ自身はマスコミ対策をする必要がない。そのため、マスコミは最もCSRが欠落する業種となっているのである。


昔から、自説の正当化のために弱者を持ち出すという論法はしばしば使われてきた。右で述べた、マスコミによる消費税反対はまさにその典型例である。弱者自身は苦境に置かれているので、その味方をしてくれる人には飛びついてしまうことが多い。それを悪用するエリートは今までも数多くいた。


フェミニストも、ほとんどは学歴エリートたちである。しかし、彼らは人間を男女の二つのカテゴリーに分け、女性全体を弱者と見立てる。男性集団の中にある多様性、あるいは女性集団の中にある多様性には一切触れさせない。その上で、弱者集団である女性への援助を名目に、女性集団の中の強者であるエリート女性のみに手厚い政策的援助が行くように誘導するのである。


その一方で、2002年、母子家庭への児童扶養手当が減額されることが決まった。この政策も男女共同参画と無関係ではない。男女共同参画社会において、男女の職業生活と家庭生活の両立を支援するという目標がある。母子家庭に対しては金銭的支援ではなく就労支援を重視するという考えから、児童扶養手当が減額されたのである。
この二つを並べてみると、今の政策のおかしさがよくわかるだろう。ふつう、福祉とは弱者の援助を目的とするはずである。ところが、男女共同参画では強者の女性を援助して弱者の女性への福祉は切りすてているのである。
真面目に福祉を考えるなら、母子家庭に経済的自立を促す前に、まず余裕あるエリート女性たちが自立すべきだろう。働いていれば自立だと思い込んでいるのかもしれないが、保育所の経費を国に負担してもらっていては、自立していることにならない。自立が大事というのであれば、保育に要する費用も全額自分で負担するのが筋である。


本来の福祉の考え方からすれば、負担能力のある家庭には応分を負担してもらって構わないはずである。実際、この時代、夫婦ともにフルタイムで働けるということは、一般的には経済的強者である。フェミニストは、よく税金を払わない専業主婦を税金泥棒呼ばわりするが、経済的強者がこれだけの公的支援を受けることも税金泥棒ではないだろうか。


実際、合計収入が同じ共働き世帯と片働き世帯を比較した場合、現行制度では夫婦の合計年収が600万円を超えるような世帯では、共働き世帯のほうが負担は軽くなるのである。実は、現行の税・社会保障制度で一番得をするのは、所得の割に税負担が少なく、保育サービスなどの必要な社会保障も安く提供される、夫婦とも中・高収入を得ているエリートカップルの世帯なのである(石川・掛谷『「専業主婦優遇」批判報道の検証』メディア情報検証学術研究会2005講演論文集)。


ところが、「男女共同参画」推進グループは、「男は仕事、女は家庭」という生き方が自由意志のもとに選択されることにも反対してる。価値観を押し付けられる弱者の顔をしながら、一方で他人に価値観の押し付けを行ってるのである。


現在、社会格差の拡大が問題となっているが、それに付随して、自らの属する階層以外の人と接する機会が少なくなりつつある。つまり、自らの階層の利益拡大イコール社会全体の利益拡大と錯覚してしまいやすい社会構造が生まれている。そのため、悪意はないのに、結果として自らの属する階層のみを利する利己的な主張を、社会正義であると本気で信じているケースもまま見受けられる。


いくら外国人や女性を入れても、彼らがみんな学歴の高いエリーロであったとき、多様な人間から構成される集団といえるだろうか。私の経験では、外国人であっても女性であっても、恵まれた境遇で同じような高等教育を受けた人の間の差異は、同じ日本人であっても境遇や教育の異なる人の間の差異よりは少ないように思われる。


私自身も、ここで批判対象としている学歴エリートの一人であるが、個人的には、いい大学・大学院で学ぶことには、それに付随する責任があると思っていた。試験で人を振り落とす以上、自分が合格することで、他の人がそこで学ぶチャンスを奪ったのでえある。であるから、その分、きっちり勉強し、その成果を社会に還元する債務を負ったとも考えられる。残念ながら、そういう発想を持つ学歴エリートは非常に少なく、むしろ入試にパスすることで特権を得たのだと考えるエリートが多いのが実情である。


一般に、産業界の学歴エリートたちは、学者や官僚とは違い、世の中の実情をよく見ている人たちであると好意的に語られることが多い。しかし、実際には彼らの利己性も凄まじい。
彼らは、しばしば、自分のビジネスに有利な政策なら、社会的副作用が強いものも平気で支持する。


たしかに、中国ビジネスで儲けている企業にとっては、日本政府が中国の言いなりになってくれたほうが商売をし安だろう。しかし、一部の企業の商売上の都合で、政治的に副作用が強いことが押し通されるとすれば、中国ビジネスと関係のない人たちにとっては迷惑な話である。


右の例は、企業の経営者が、第三者的立場を装いながら、会社の利益のために影響力を発揮したケースである。実は、それ以外に、マスコミの場合と同様、会社ではなく個人の利益のために、企業のトップがその社会的影響力を行使しているケースがある。その最たる例が、2001年12月の商法改正で行われた株主代表訴訟における取締役の責任軽減化である。具体的には、今まで無限責任であった取締役の賠償責任を、定款または株主総会の決議により、代表取締役は報酬の6年分、社内取締役は4年分、社外取締役は2年分まで軽減できることになった。これは、経済界のトップたちの働きかけで行われたものだが、まさに自らの責任を軽くする行為である。この時、彼らの用いた論理は「こんなに責任が重いと、優秀な人は誰もトップになりたがらない」というものであった。しかし、重い責任をきっちり背負える人こそが、本当に優秀な経営者なのではないだろうか。


仕事の難しさを測るのに、その仕事をこなせる人の希少さを基準とすることは、危うさを含んでいる。なぜなら、その希少さが、仕事の技術的な難しさからではなく、その仕事を行う資格を持っているか否かに依存する場合があるからである。医師も弁護士も、資格を取るのは看護師、介護福祉士、保育士よりも難しい。しかし、資格を取ることの難しさイコール仕事そのものの難しさではない。


社会的意思決定における学歴エリートの影響力は非常に大きい。その影響力を行使することで、学歴エリートに都合のいい社会的ルールが固定化していくのである。



実は、一連の規制緩和自体、学歴エリートにとって不都合な規制だけを取り除いた動きとみることもできる。


実際、規制が少なくなればなるほど、合法的に他人をだます手段が増えることになる。


つまり、極端な至上主義は、腕っぷしでは負けるが、詐術には長けた人たちが一番得をするルールということになる。


社会全体の利益を考えたときに望まれるのは、社会的満足を与えることでしか利益を上げられないような社会にするための規制である。ここでいう社会的満足とは、その行為によって他人に与える満足(利益)の総和から他人に与える不満足(コスト・副作用)の総和を引いたものである。


現代社会においては、どこを見ても社会的全体をよくしていこうといった意識を持つ学歴エリートは見当たらない。もちろん、お題目としてそれを掲げる人たちはいる。しかし、それは常に、個人的利益を拡大する手段を認めさせるためにすげ替えられた看板でしかないのである。彼らは、社会貢献に必要な技術の学習よりも、利己的な行動をカモフラージュするためのコミュニケーション能力の習得を優先してきた。


実力主義というときの「実力」」は、個人の実力を指して使われることが多い。実力のある人間を組織のトップに据えるというのは、まさにその考えに基づくものである。しかし、その人事方針には重大な欠点がある。実力主義でトップになった人間にとって、自らの利益と合致する組織の利益は、自分がトップの間における組織の利益のみである。自分が辞めた後、その組織がどうなろうがあれには関係ない。となると、例えば会社のサラリーマン社長は、長期的に見ると会社を傾かせる危険があっても、自分の在任中は会社に大きな利益がもたらされる選択肢を好んでとるようになる。


実力主義の問題は、会社組織だけでなく、官僚組織や大学でも顕著に現れる。官僚は2~3年で部署を移動するので、その間の体面を繕えればよいとの発想で仕事をすることの問題は、今までも再三指摘されてきた。最近では、大学の近視眼的発想も顕著である。特に理系を中心に、大学院重点化という名の下、ほとんどの有名大学は、大学院の定員を大幅に引き上げている。・・・それでも、そうしたポリシーがとられるのは、自分の定年までブランド力が保てればそれでいいと考える大学教員が多いからといわざるをえない。このように、実力主義には、偏狭な利益が最大化され、組織全体あるいは社会全体には大きな不利益がもたらされる危険性が常に潜んでいるのである。


戦後民主主義教育が倫理崩壊の原因なら、問題は学歴エリートだけに留まらないとの指摘はあろう。しかし、庶民は自分の暮らしを守るのに精一杯で、公共の利益を考える余裕がなかなかないのは、いつの時代にも共通したことである。その一方、エリートは公共性を考える余裕がある人たちである。公共の利益を優先しても、生計を立てることができるのである。ところが、公共心という価値が喪失した結果、公共の利益のために仕事をして普通に暮らしをするより、公共の利益に反する仕事で贅沢な暮らしを実現する生き方を選択する学歴エリートが増殖してしまったのではないだろうか。実際、本章で紹介した数々のエリートの行動は、それを如実に表している。


利己主義が実質的に社会の標準的な規範となってしまっている以上、個々人にその規範を超える行動を要求するのは酷である。もし、ノブリス・オブリージュや武士道の精神をエリートに期待するのであれば、個人にそれを要求する前に、そういう規範が広く受け入れられる仕掛けを社会に組み込む必要がある。


彼らの論法には、一つの共通点がある。それは目的に関する議論と手段に関する議論を意図的に混同させる戦略をとることである。彼らには、公にすると批判を受けるであろう利己的な「隠れ目的」を内部に秘めている。その隠れ目的を達成するために、有効な手段Aを通すことを意図する。その手段を社会的に認めさせるために、誰もが納得するであろう「理念」を立てる。そして、その理念を達成するためには手段A以外の手立てはないことを議論の前提とし、手段Aに反対する人間には理念を共有しない「悪人」のレッテルを張ることで、強引に持論を認めさせるのである。


女性専用車両推進の隠れ目的は、女権拡大イデオロギーあるいは政治家による女性票の取り込みといったところにあると考えられる。そのため、年齢制限といった議論はご法度になるのだろう。年齢制限という発想自体、人権侵害だという批判も聞こえてきそうだが、男性であるというだけで潜在的置換加害者とみなす人に、そのような批判をする資格があるとも思われない。女性専用車両の発想には、その種の危うさが根底に含まれているのである。にもかかわらず、痴漢対策という「理念」を前面に押し出し、これに反対するものは痴漢容認派とレッテリングをすることによって、その危うさを見事に覆い隠している。


実際、左派の源流である共産主義は、労働者階級の味方として登場したが、結果的には独裁体制を築き上げて労働者階級を苦しめた。日本の左派言論人も、世論が自分の味方についているときは「大衆の判断は常に正しい」として民主主義を礼賛していたが、世論が離れていくと、ポピュリズム批判や大衆批判にいとも簡単に転じた。つまり、左派とは、政治的野心を持つ勃興勢力で、手段と目的の混同を戦略的に使うことを武器にのし上がろうとする人々と定義づけるのが妥当だろう。

学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段をだれも反対できない理念(目的)とセットにすることであるから、それを分断することに成功すれば、学歴エリートの詭弁はおのずと浮き彫りになる。


実は、彼らは反米イデオロギーや反日イデオロギーのために、「反戦」という看板を利用しているだけなのではないだろうか。その証拠に、米国や日本以外の国の戦争行為や暴力行為に対して、彼らが反対の声を上げることはあまりない。彼らが、反米や反日のために「反戦」を利用しているのだとすれば、それこそ反戦を冒涜する行為だろう。


可逆性テストとは、自分が行為主から行為対象へ、あるいは行為対象から行為主へ変わってもその行為の正当性を維持し続けられるかどうかを問うものである。


では、手段の有効性はどのように評価すればよいだろうか。実は、これこそが学問の営みである。予測力を持つ知識体系は、手段の有効性を評価するのに最も適した道具である。


さらに深刻なことに、間違った報道には、多数の人に少しずつ被害をもたらすような場合も数多くある。この場合、被害総額は膨大でも、個々人の損害は少額のため、原告団の形成が極めて難しく、裁判に持ち込まれる心配がないという構造的問題が存在する。


以上
またね***


2018年1月7日日曜日

いたこニーチェ(食べる読書136)



ニーチェの考えをわかりやすく、小説という形で説明している。


やっぱりニーチェの考えに触れると勇気がもらえる。


弱気になっている自分に違う次元で勇気を与えてくれる。
物事の見方の次元を上げてくれる。

ありがとうございます。


以下抜粋

現実は小説より奇なり。
まあ、当たり前なんだけどね。混沌とした現実から、一定のルールで物語を切り取ったのが小説なんだから。


「しかし、同一でないものを同一とみなすことにより、概念は成立するんだ」
「それは抽象的な≪葉≫という概念が生まれるということですか?」
「うむ。≪葉≫という概念は、個別の差を捨てたり、忘れたりすることで形成される」


「男と女は相手について思い違いをしておる。結局、お互いに自分の理想を愛しているだけなんだ。男は女が柔和であることを望んでいるけど、女は猫に似て本質的には柔和ではない」
「今ほど女が尊敬されている時代はなかろう。これは、民主主義的な傾向だ」
「男女平等の世の中ですからね」
「それをいいことに、女性に対する尊敬が悪用された。結果、女は恥知らずになった。要求が底知らずになり、男を恐れなくなった。女は本能を捨ててしまった。女は堕落してしまったんだ」


「ここで重要なのは、女が男のレベルまで堕落したということだよ」


「近代的理念によって女が女を破壊したのだ。問題は、それを助長する男がいること。連中はうまいこと女を説得して、女性らしさを喪失させ、男の愚行のすべてを真似させようとしておる」


「同じように≪普遍的真理≫は存在しない。要するに、誰にとっても真理になるようなものはありえないんだ。現実には≪個別の真理≫が存在するだけだ」
「≪普遍的真理≫も≪葉≫という概念も、人間の頭の中にしか存在しないと・・・」
「そういうことだ。解釈の数だけ真理は存在する」


「こうした学問でさえ、一種の世界解釈にすぎないんだ。現実世界に実在しない数字や記号を使って世界を描写しているだけ。その背後には生理的な欲望がある。先生はこれを≪権力への意志≫と呼ぶんだけどな」



「不健康な真理だって?」
「そうだ。不健康な人間が生み出した真理だ。かつて、人間の価値をおとしめることにより権力を握った連中がいる。人間を病気にさせることが、彼らの生存にとって有利になったわけだ。かれらは≪真の世界≫という概念によって≪現実世界≫をおとしめた」



「それをユダヤーキリスト教的価値転倒といってもいい。人生をよりよく生きること、優秀であること、権力、美、自分を信じることを徹底的に否定するために、かつて価値の転倒が行われたんだ」


「奴隷は自分が苦しんでいる現実を認めたくない。だから≪あの世≫に希望を託した。いつかメ救世主がやってくると信じこんだ。それと同時に、自分を苦しめる強い敵は≪道徳的に悪い≫、反対に弱い自分たちは≪道徳的に良い≫と決めつけた。こうした価値転倒によって、自分たちを優位に立たせたわけだ」


「この奴隷一揆の構造を利用して権力を握ったのがキリスト教なんだ。キリスト教はすべての弱いもの、ロクでもないものを味方につけた。弱者の呪いを集約して、高貴なもの、優れたもの、現実的なものに決戦を挑んだんだ。お前の先祖のパウロが言ってるよ。≪神は世の中の弱いものを、軽く見られているものを、お選びになる≫ってね!」


「現在権力を握っているのは奴隷の神を利用した奴隷たちなんだよ。今の格差社会では奴隷が最上層部に君臨している。だから、正しい格差社会をつくらなければならないんだ」
「正しい格差社会だって?」
「そうだ。健全な社会では、高貴な人間がピラミッドの最上層部に座り、思いやりを持って大衆を支配するんだ」
「高貴な人間ってたとえば誰?」
「ボク」
「えーっ!それじゃあ単なる自己中じゃん」
「当たり前だ。他に何を中心にするんだ?好機ということは強者の自覚と自制心を持って判断の主体を引き受けるということだ」


「当たり前だ。道徳とはワタシたちがワタシたちの人生において発見するものなんだ。カントの言う≪普遍的な道徳≫≪普遍的な義務≫≪普遍的な善≫など幻想にすぎぬ」


「こうしたばかばかしいカラクリによって、お前たちは権力を独占したのだ。プラトン、パウロ、カント、社会主義、民主主義というイデオロギー・・・」
なるほど。
真理は神のみぞ知るというわけか。
だから僧侶たちは、神の代弁人を名乗ることによって真理を独占し、強大な権力を手中にすることができたと…。


「民主主義はたんに政治制度だけの問題ではない。それは、人間そのものが落ちぶれたこと、卑小になったこと、凡庸になったこと、価値が落ちたということだ。こんな愚劣なイデオロギーが世界を支配しておる」


「人間の均等化と凡庸化だ。社会主義も民主主義も国家主義も発生源はキリスト教。そこで生み出されるのは、せいぜいが器用な労働者、口喧しい奴隷といったところだ。問題は現代人の多くが、民主主義が危険なイデオロギーであることを見抜けなくなっていることだ」


「完全に洗脳されているな。僕らにとって大切なのは、人間の歴史と文化を慎重に扱うことなんだ。それ以外にはない」
「民主主義は少数者、偉大な人間、特異な人間を排除するシステムに過ぎないんだ」
「でも、多数意見を採用する代わりに、少数者の権利をきちんと守るのが民主主義でもあるわけだろ」
「権利は他人に守られるものでもなければ、与えられるものでもない。強者は弱者からの同情など受けない」


「≪神による選択≫だよ。多数意見が少数意見より優れているという根拠はどこにもない。それを保証しているのはキリスト教の神なんだ。かつて神が座っていた場所に、いまは民主主義が奉られている。人間は神の下に平等であるというイデオロギーにより、ヤツラはすべての偉大なものに決戦を仕掛けたんだ」


「イエスは自由な精神を持った男だった。すべての決まりごとを一切認めず、≪生命≫≪真理≫≪光≫といった精神的なものを、自分の言葉で語っただけだ。このイエスの人物像をどんどん歪めていったのが初代キリスト教団だ」
「イエスの弟子なのに、どうしてそんな裏切り行為を?」
「無論、権力を握るためだ」
「うーん」
「それで教団の宣伝に都合のいい≪キリスト像≫が捏造された。宗教にはまる人間は、信仰する神を理由に自分の弁解をするものだからな」


「生む。本題はここからだ。キリスト教道徳は≪高貴な道徳≫を否定するために発生した。人生をよりよく生きること、優秀であること、権力、美、自分を信じること。こうした大切なものを徹底的に否定するために、ヤツラはまったく別の世界をでっちあげたのだ」
「別の世界?」
「そうだ。≪あの世=真の世界=神の国≫によって、現世をおとしめた」
「結局、イエスは利用されただけだったのか…」
「うむ」
「イエスの弟子たちは、あの世に希望を託すことにより、現世であきらめることを教えたと」
「少しは理解してきたかね?」
「はい。なんとなく」
「ヤツラは高貴な人間、強い人間を≪悪人≫と決めつけた。そして常に、心の弱い人間、お下劣な人間、できそこないの味方になってきた。こうして弱者の恨みや呪いを集約し、強大な権力を手に入れたのだ」


「自分たちの薄汚い呪いを≪普遍的真理≫に結びつける。神を歪めて≪善≫を独占する。価値観を共有できないものを≪悪≫と決めつけ断罪する。こうしたキリスト教の独善性は、近代イデオロギーにそのまま引き継がれてるんだ」
「ニーチェが≪民主主義はキリスト教の継承≫って言ったのはそういう意味?」
「そういう意味。ついでに『アメリカ独立宣言』から引用しておこう」
≪我々は以下の諸事実を自明なものとみなす。すべての人間は平等に作られており、創造主により、生存、自由、幸福の追求を含む、譲り渡すことのできない権利を与えられている≫


「つまり、法の権威を≪神≫と≪祖先≫で理由づけるのか…」
「うむ。こうして民族は無意識になる。先ほど三木君が説明してくれたようだが、≪民族の本能≫は長年の経験により、意識的なものが排除されることで生まれるのだ」


「民族は≪民族の神≫というフィクションを持つ。民族は≪民族の法典≫というフィクションを持つ。民族は≪民族の歴史≫というフィクションを持つ。これが長年にわたる経験と知恵、犠牲のうえに手に入れた≪民族の真理≫なんだ」
「民族の真理…」
「神は本来、民族において、民族の強さや民族の権力を求める感情であった」


民族の真理は、民族の美意識と自己肯定によって生まれる。
民族の真理は、民族の経験と犠牲のうえに立ち現れる。
健康な民族は健康な真理を持つ。
神は鏡のように、民族の姿を映し出す。
健康な民族は健康な髪をもつ。
神の国は、現実社会そのものである。
神は≪民族の真理≫しか映さない。


「こういう神は単純なものではない。人間にとって有益でもあり有害でもある。味方でもあり敵でもある。よいことにおいても悪いことにおいても神は必要とされる。それが本当の神の姿なんだ」
「キリスト教の神とはだいぶ違いますね」
「うむ。神は僧侶たちの都合のいい道具になってしまった。ヤツラは<すべての幸福は神のおかげだ>≪すべての不幸は神を信じないことへの罰だ≫などと言い始めた」
「なるほど」
「ヤツラのせいで、神と土地・自然・民族派結びつかなくなってしまった。つまりキリスト教とは、民族の価値、あらゆる固有の価値に対する呪いなんだ」


空想の産物でしかない≪普遍的真理≫を設定し独占すること。
≪絶対的な善≫を自称し、≪悪≫と決めつけたものを排除すること。
≪あの世≫というフィクションを利用して≪この世≫を否定すること。
キリスト教は自分たちの組織を永遠化するために、不幸そのものを生み出してきた。
つまり、不健康な真理。


「民族が徹底的にダメになっていくとき、すっかりあきらめてしまったとき、敵に屈服することが一番良い選択だと考えるようになった時、民族の神は変質してしまう。今の日本のようにな…」


真の世界は存在しない!
ただ個別の世界が存在するだけだ。生物は自らの生存に都合がいいように、生々流転しているカオスの中から<世界>を切り取っている。つまり、世界とは≪権力への意志≫による解釈にすぎない。世界は人間にとって必要不可欠な虚構である。


対立と犠牲を恐れるな!
高いところから見下した、抽象的で一般的な≪真理≫≪道徳≫など、どこにも存在しない。高貴な人間は、他人の価値基準に従うのではなく、≪自分の真理≫≪自分の道徳≫を、勝ち取っていくものなのだ。そこでは、世間との対立と犠牲を恐れずに、自分の判断に良心を持つことが必要とされる。


「つまり我々は世間と大きく距離をとっているわけだ。そして強者の自覚を持っている。他人が≪もうダメだ≫と言いだすところに、迷路の中に、厳しい人間関係の中に、そしてものごとを試すことの中に、自分の幸福を見つけるんだ」


≪精神的な人間は重い課題を特権とみなす。そして、弱い人間だったら押しつぶされてしまうと感じるような重荷を、もてあそぶのだ>


以上
またね***

アベノミクスを超えて(食べる読書135)



2012年12月に発足した安倍政権の経済政策、通称アベノミクス、から5年が過ぎた。
その結果の判定云々を言うより、どうしてそのような政策が最適だと判断したのかを、当時は全く分からなかった。単に、疑問点ばかりあったが、自ら調べようともしていなかった。そして現在もその傾向はある。

政策は手段にすぎない。手段の妥当性に関して発言権を国民は持っているとは思えない。さらに、何のための政策なのか、という目的の妥当性についても同様に国民は蚊帳の外である。
そもそもどうなりたいのか、というビジョンをだれか発信し続けているのだろうか。おそらく、選挙期間中の候補者しか声高に発言はしていないように思える。


資本主義社会において、発言力が強いのは資本の多いほうである。それは、マスメディアと政治家(ロビー活動など)への影響力も資本力と比例することがアベノミクスで確認できる。


どこまで見ず知らずの人間のことまで考えて行動できるのか。
自分だけか、家族のことだけか、所属している組織か、住んでいる地域か、国籍か、地球か、将来1000年後に対してもか。
どこの範囲まで自分の行動の影響を考慮して動いているのか。その目的と影響を及ぼす範囲は一致しているのか。
自分の利益のためにほかの人が害をこうむっても良しとする根拠は何か。


自分の利得というものは絶対的なものではない。相対的なものである。他者がいないと有利も得もない。


一つのルールそれ自体は、一つの価値であり、多数に共有されていることから必然的に偏りを生み出す。つまり、全員が平等であるルールなど存在しないのだ。

では、どうすればいいのか。


課題かな。


以下抜粋

まず、TPPによって日本の産業が成長するのかという問題ですが、もしそうなら、とっくに成長しているはずでしょう。
産業の発展の部分でいうと、TPPの中でも関税の撤廃に関するところの話になりますが、日本の関税というのは米などごく一部を除いて、非常に高いレベルをすでに達成できています。


TPPによって関税が撤廃されると、そこは完全なる弱肉強食の世界になります。「みんな同じ条件ではないか」と思われるかもしれませんが、強いもの=巨大な資本を持つものが圧倒的に有利になります。


米韓FTAとは、アメリカと韓国が結んだ自由貿易協定ですが、これを結んだ結果、韓国企業の株は次々と外資に買われ、銀行まで外資に支配されることになりました。
会社自体は韓国にあって、韓国人たちが働いているので、韓国の企業のように見えても、実は株主に完全に外資で、企業の利益の多くが株主である外資に流れていくという構造になってしまいました。
韓国人労働者たちは、外資にお金を渡すために、日々、せっせと働いているという状態になってしまったのです。


日銀の当座預金のお金が増えると、銀行はその金額に一定額をかけた金額を貸し出すことができるようになります。これが「準備預金制度」というものです。
銀行は、日銀の当座預金の金額に応じて、貸し出せる額が決まるというわけです。
ですから、理論的には日銀の当座預金の金額が増えれば、銀行が貸し出せる金額も増えるので、世の中に流通するお金も増えるということになります。
このように、市中銀行が企業や個人にお金を貸し出すことによって、世の中のお金の量(マネーストック)が増えることになります。
景気を良くするためには、ただマネタリーベースが増えただけではだめで、マネーストックが増え、なおかつそのお金の循環がよくならないといけません。


自民党の国会議員の票は、議員の選挙区の市会議員、県会議員が票を取りまとめえたものが基盤となっています。
その証拠に、2013年末、自民党の森屋宏参議院議員が、地元の県会議員21人に「お歳暮」として贈答用の牛肉を送り、問題になりました。
公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に金品を寄付することは禁じられていますから、完全に違法です。
でも、やってしまったのは、「あなた方のおかげで当選できました。ありがとう」という気持ちをどうしても表したかったからでしょう。
自ら、「自分が参議院議員に当選できたのは、あなた方県会議員たちが票を取りまとめてくれたおかげです」と言っているようなものです。
さらにここで問題視したいのは、自民党の場合、こうした地方の県会議員、市会議員の多くが、実は土建屋の社長や元社長たちだということです。


マクロ経済的に考えても、1000人弱しかお金を使わない状態よりも、20万人全員がお金を使うようになるほうが、経済効果は明らかに高いはずです。
それなのに、どうして土建屋だけにお金を渡すのでしょうか。
その理由は、先ほどの「若い男(議員秘書)」が教えてくれました。
1つは土建屋から賄賂がもらえるから、もう1つは土建屋が次の選挙でも票を取りまとめてくれるからです。


土木工事よりも多くの付加価値を産むような投資先はないのかについて、議論の余地が大いにあると思うわけです。



価値(富)の量よりも通貨の量が多い状態をインフレ、価値(富)の量よりも通貨の量が少ない状態をデフレと呼ぶのです。


必要なことをやるだけなのに、それを景気対策と言ってしまうのはおかしいでしょう。
震災被害を受けた建物などを直したり、来るべき次の大災害に備えるというのは、景気がどうこうという話をは別次元の問題です。
やるべきだというニーズにこたえて、当たり前のことを当たり前にやるという話ではなく、日本という国がどういう国になるのかというビジョンを描くのが「政策」です。
そのビジョンに従って、どの分野にどのくらい、どうやって財政出動するのかを決めるのが「財政政策」でしょう。
昔の通産省は、そういう仕事をしていました。どの産業を支援し、どの産業を捨てるかという、国家のビジョンを決めていたのです。ある時期に、繊維産業を捨てて、自動車産業を選び、支援していくことに決めたようですが、それが正しいかどうかは別として、そういう風に大きなビジョンを描いて、実行するのが政策というものです。
あえて「国土強靭化」などと叫ぶというのは、私には「土建屋へのばらまき」を正当化する詭弁に聞こえてしまうのです。


「民間議員」とは、国政選挙で選ばれたのではなく、内閣府が指名した民間人が議員扱いになって、重要な国の会議(例えば、経済財政諮問会議、国家戦略特区諮問会議、産業競争力会議など)に参加し、投票権(議決権)を持つ人たちのことです。
そもそも「民間議員」などという存在は民主主義への挑戦ともいえる、とんでもない制度です。民主主義において正当に選ばれた人以外の人が政治に関わるというのはあってはならないことです。「国民主権」という政治の根本を揺るがす事態と言っていいでしょう。本来は、多くの国民が怒りの声を上げるべき問題です。


結局、「規制の緩和」とは、参入が阻まれていた、あるいは一定のところまでで制限されていた規制を取り払って、新規参入、もしくは市場拡大することによって儲けようという人たちのロビー活動なのではないでしょうか。
実際、アメリカでは、秘密保持条約であるTPPはアメリカ議員の議員ではなく、このようなロビイストたちの発案によって作られています。


こうした動きを総合的に見て考えてみますと、第三の矢の「成長戦略」とは、TPP締結後に外国人を受け入れるための規制緩和と、人材派遣会社が儲かるための雇用の流動化と、ごく一部の企業が儲かるためのカジノ構想であるといわれても仕方がないのではないでしょうか。


「景気がいい」というのは、世の中の「お金の回転速度が速い」ことを意味します。


ここでわかるのは、「お金を増やしただけでは景気は良くならない。消費者がその増えて青金を十分に消費に使わないといけない」ということです。
景気対策の根本は「たくさんの一般消費者にどれだけ安心してお金を使ってもらえるようにするか」なのです。


結局、トヨタの過去最高益更新の理由は「アベノミクスによって自動車の販売台数が伸びたから」などではなく、「円安になったから」と「アベノミクスの効果が及ばない海外での自動車の販売台数が伸びたから(しかも、輸出ではなく、現地生産)」なのです。


信用保証で大儲けし株主配当をもらい、建設会社の資金繰りが悪化すれば融資をし、下請け業者からは手形割引で儲ける。
銀行は、いまの建設業界の支払いシステムを絶対に変えたくないはずです。おいしい天下り先を絶対に手放したくない国土交通省と利害が一致します。
そして、さらにその裏には自民党の建設族の族議員たちがいて、それを見て見ぬふり(あるいは、積極的に支援)することで、その利権のおこぼれをもらっているという図式が見えてきます。
「アベノミクス」の第二の矢「財政出動」の裏側には、国民のほとんどが知らない自民党の公共工事の闇が潜んでいたのです。


実は、この東日本建設業保証株式会社と西日本建設業保証株式会社は、決して最近できた会社ではありません。両社とも、昭和27年に設立され、建設省時代から官僚たちが、裏金を作るための天下り先として代々育ててきたものなのです。
日本には、この会社のように、官僚が裏金を作ったり、天下って私腹を肥やすための組織があふれています。もちろん、先に書いたように5月成立予定のカジノ法は、同様な利権をけた違いの規模で生み出します。
工事の支払いの方法を国際標準に変えるだけで、税金の無駄使いも減り、多くの建設会社の資金振りがよくなり、さらに多くの中小下請け企業の資金繰りもよくなるのは明らかなのにもかかわらず、この2社のように、絶対に変えようとはしない利権が山のようにあるわけです。


内閣人事局の創設とは、すなわち「国会で過半数を取れなくても、比較第一党であれば、十分に大きな権力を行使できるようにするための、官僚コントロール機関の創設」なのです。


そもそも18歳に引き下げた理由は、若年層のほうが右傾化しやすく、また経験が浅い分、プロパガンダに乗せやすいということがあると思います。
超高齢社会の日本の高齢者層には戦中戦後の苦労を知っている人が多く、また戦後の平和憲法は絶対的に素晴らしいと教育されてきた世代なので、憲法改正には否定的な人が多いと読んだのだと思います。
その分は、戦争を知らない若年層の票でカバーしようという意図なのでしょう。いずれにしても、その先にある「本当にやりたい」憲法改正への布石であることは間違いありません。
そして、先ほども見たように、自民党の憲法改正案というのは「憲法9条の改正に見せかけた内閣への権力集中(=国民主権の破壊)」であることを見抜いておく必要があるのです。


つまり、技術の共有化を含め、原子力分野ではアメリカと日本はもう切っても切れない関係になってしまっているわけです。
バイデン副大統領は、このことをきちんと理解して原子力政策を講じるように、安倍首相にプレッシャーをかけました。もちろん、アメリカにとってビジネスとしてうま味が大きいからです。
安倍首相が、原発の売り込みのために海外に出かけて行っていますが、あれはアメリカに言われてやらざるを得ないからです。


日本人の多くが誤解していますが、日米安全保障条約というのは、「日本が戦争に巻き込まれたり、巻き込まれそうになった時、アメリカ軍が日本を守ってくれる条約」ではありません。
日米安全保障条約とは、有事の際は日本の自衛隊がアメリカ軍のコマンドコントロール下に入って、アメリカの言うとおりに動くようにするための条約なのです。


これまでのようにアメリカ政府を動かす軍需産業や国際金融資本の言いなりになって、彼らの軍門に下るのか。あるいは別の集団を構築し、日本独自の「経済平和路線」へと突き進むのか。
それを決めるのは、アメリカではなく、われわれ日本人であるはずです。


これまで見てきてわかるのは、アベノミクスというのは「円安によって演出された好景気」を隠れ蓑にして、アメリカの一部の支配者の要求を飲んで、彼らが扱いやすい日本を作り上げることだということです。
これは、「好景気で支持を得ておいて、その隙に日本の民主主義を破壊し、主権者である日本国民の権利を奪うこと」を意味します。


振込手数料というのは詐欺のようなものです。


また、銀行のATMで引き出せる限度額は、金融庁からの通達によって、通常のキャッシュカードではほとんどの銀行で50万円までとなっていますし、現金での振り込み限度額に至っては10万円までとなっています。
オレオレ詐欺対策とか、マネーロンダリング防止とか、北朝鮮の偽札対策とか、いろいろなことが言われていますが、本当の理由はそんなところにはありません。
オレオレ詐欺対策なら、金融庁ではなく警察が指示を出すはずですし、マネーロンダリングにしても、金融庁から国家公安委員会へ管轄が移管されていますから、金融庁から通達が出るといいうのはおかしな話です。北朝鮮の偽札なら、おそらくATMが見破って、はじいてくれることでしょう。
どう考えても、「キャッシュで取引を減らしたい」と考える勢力による圧力なわけです。だから、警察や国家公安委員会のような組織ではなく、金融庁から通達が来るのです。
私は「カードや電子マネーでは、消費マインドは高まらない」と思っています。


金融機関を儲けさせるだけの「非現金主義」はやめて、現金取引をもっと活発化させることが、景気回復の近道になるはずです。
そもそも、クレジットカード会社や銀行などの金融機関を儲けさせるシステムは、多くの一般消費者から少しずつお金を集めて、巨大企業に利益を集中させる仕組みです。



アベノミクスでやるべきことは「雇用の流動性」ではなく、逆の「雇用の安定」による消費性向の増大だと思うのですが、どうもそうした動きは見られません。
ただし、「宵越しの金を持たない」ようにする(=消費を拡大して景気を良くする)ためには、「雇用の安定」だけでは足りません。
老後の心配もないようにしなければ無理です。
いま、貯蓄をしている人の多くは、その理由を「老後が心配だから」と答えています。
つまり、「老後も安心して消費できる社会」を実現する必要があるのです。


規制は産業の成長とは基本的に関係ありません。悪い部分があるとすれば、その規制を監督する官庁の役人の天下りを許してしまうという点でしょう。
規制というのは法律ではないので、監督官庁の担当者のさじ加減1つでどうにでもなってしまいます。業界として、その監督官庁の言うことを聞かざるを得なくなるシステムなのです。


もともと、規制とは法律で決められたものではなく、監督官庁が自分たちの都合のいいルールで許認可をあたえるという、非常にあいまいかつ超法規的なものです。そのため、許認可権を持っている官庁がその業界に天下りするという悪弊がまかり通ってしまうのです。


国が株を保有している会社は「民営化した」とは言えません。国が株を持っているのであれば、それは「民営化」ではなく、単なる「株式会社化」にすぎません。
実は、官庁にとって、この株式会社化には非常に大きなメリットがあります。最も大きなものは、会計検査院の目がかわせるということです。
会計検査院の目がかわせると、裏金が簡単に作れるようになります。
官僚の人たちの中には、そうした裏金作りに長けた人もいて、官僚をしている間に見事なまでに裏金をプールしていきます。


民営化された元道路公団には子会社、孫会社がたくさんあります。元道路公団の会社本体ぐらいまでは、ある程度、会計検査院もチェックできるかもしれませんが、孫会社、例えば首都高速道路株式会社の子会社・首都高トールサービス株式会社あたりになってしまうと、もうお手上げです。もちろん、これらの会社には天下りがたくさんいます。
どこでどうなっているか、外部の人間にはまったくわかりません。
民営化というのは、要するに株式会社化することで、会計検査院の目を逃れ、裏金を「正当な労働への報酬」へとロンダリングするための手法なのです。


規制は天下りの温床になりますし、適度な競争は消費者にとっては価格の適正化やサービスの向上が期待できるので、必要なものは法制化して、あいまいは規制は撤廃するのが望ましいのです。
ですが、規制を取り払ったからといって産業が成長するわけではない、つまり規制緩和は経済政策でも何でもないということです。
経済政策でも何でもないものを「~ミクス」と呼ぶのはおかしな話ですし、現実問題として、規制緩和をすれば産業が成長するなどということはなく、単なる天下り先の確保と、政治家へのロビー活動に力を入れている企業が利益を奪い取るための政策にすぎません。


とにかく、国民一人一人が「消費をしよう」と思うようになることをやってください。
「国債は国の借金」だなどと、ウソを広めるのはやめてください。日本の国債は日本人が円で買っているのですから、借金などではなく「国民が国に貸している貸付金であり、貯金と同じ」なはずです。
「国民一人当たり900万円の借金」なんて言うウソもやめて下さい。国民は国にお金を貸している側であって、返す側ではありません。


以上
またね***

2017年11月16日木曜日

フェイクニュースの見分け方(食べる読書134)



以前、日経新聞を取っていたことがある。2年ほどとって読んでいたが、何の役にも立たないと感じてやめた。

理由は、記事の内容だけでなく、その記事が掲載される理由や背景までは載っていないからである。単なるデータとしての情報しか載っていないと感じたからである。

日経新聞だからだろうが、リアリティを感じなかった。地方紙なら少しはリアリティを感じたかもしれない。

何が言いたいかというと、なぜ人は情報を得るのかということだ。情報を得る”目的”は何か。

情報は、目的達成のための判断材料として活用するもののはずだ。

情報を得ること自体が目的ではないはずだ、と私は信じているしそういう人生にしたいと考えている。

情報に対して主体的でいたいのだ。

今はもうそういうことはないだろうが、日経新聞を読んでいるだけで周囲から(上司などから)評価されたりするのは、情報収集自体が目的化している事例だろう。情報収集自体が権威化していて、情報自体の真偽などは問われていなかった。

情報源が限られると、その情報源自体が権威を持つ。

そういう構造を把握したうえで、その情報発信側に回るなら、「社会における情報発信の実態」という情報を判断材料にしたのだろう。

だが、これでも不十分だ。「何のために」という目的が不明確だからである。単に甘い汁を吸えそうだからという目的なのか、真実を社会に伝えるという目的なのか、行動だけからはわからないのだ。

社会がどのように成り立っているのか、誰もわからないだろう。しかし、少なくとも多くの人が様々な目的の基に日々動いているのだけは確かだろう。それは複雑でとらえることはできない。
だからこそ、情報が生まれる。既知のものであったり常識はニュース(情報)にはならないだろう。様々な思惑が交錯するからこそ、相対的な得や損が生まれる。
それをとらえるための”情報”なのだ。

その「人から生まれる情報の背景やその人の思惑、葛藤」も込みの情報が必要なのだ。

人と人が交わり交流することで社会は動く。この基本を満たすには、情報の基となる「情」も伝わらないといけない。どうしてこの情報からその判断をしたのか、その決断の意図はなにか、などなど。

情報の連鎖が、交流であり社会の営みであり進展の元である。

得た情報をもとに決断を下し、その下した決断がほかの人にとっての判断材料としての情報となる。この連鎖である。

逆に言うと、その情報から発信者がどんな人物かがわかるのが情報である。すると、その情報から物事が広がっていくのではないか。様々な思惑を胸に様々な人が彼にアプローチするだろうからだ。

と、考えると、マスメディアのありかた云々ではなく、社会のダイナミズムを見ることで情報の質がわかるのではないか。

だが、この考えも雑すぎる。情報とは何か、が明確でない。入力、加工、出力のどこをどう変えればどう変わるのかもわかっていない。

情報と単語1つで語ることはできない。ここから出発しないといけないのかもしれない。

しかしながら、少なくとも、自分が影響力を及ぼせない範囲の情報は単なる権威化もしくはエンターテイメント化しやすいと考える。マスメディアはそれを促進させる力があると考える。
自分事として見れるか、つまり自分の影響力の範囲を広げられるかどうか、情報を選別する目を持つには参考になる1冊だと感じた。

以下抜粋

「公開情報」を情報源にして相手を分析していく活動を「オシント=OSINT(Open Source Inteligence)」という。それに対して人間を情報源にして聞き出し、分析する活動を「ヒューミント=HUMINT(Human Source Inteligence)」という。ほかには通信の傍受や電話・メールの盗聴など「シギント=SIGINT(Signals Inteligence)」もある。


政治団体の政府・与党への影響力を報告する内容なのに「カネの流れ」「人の動き」というもっとも基本的な事実をなぜ調べないのか、私には理解できない。「新聞記事を調べる」というのは、公開情報調査の初歩の初歩だと思う。


・膨大な公開情報を蓄積し分析することがインテリジェンスの第一歩である。
・95%の公開情報を分析することで5%の独自情報が意味を持つ。
・マスメディアで流れてきた情報を疑う第一歩は、他の公開情報を調べてクロスチェックすることである。ネットはそのために有効なツールである。
・Gサーチ、アマゾン、図書館のネット検索システムは「使える」データベースである。


誰もが言論を発信し始めてみると、旧型メディアに連なっていた発言者より、はるかに優れた知識、感性、着想や思考力を持つ人材が多数いることが分かってきた。発言者がマスメディアに関係していることが、その言論の価値を保証しなくなったのである。そうした旧来型の特権発言者の名残が形式だけ残っているのが、新聞の「社説」「コラム」であるが、それらはもはや何ら社会的価値を担保しない。


政権が自分の政策に都合がいいようにマスメディアをコントロールしようとするのは、洋の東西を問わず、どこの国でも当たり前である。


要は「報道が権力を本気で監視するなら、権力はあらゆる手を使って逆襲してくる」という心構えが欠けている。報道と権力の関係はそういう「戦争状態」「緊張状態」がデフォルトだという認識が足りないのだ。
さらに、そうした苦情や批判を先読みして「権力からの苦情が来そうな報道はやめておこう」と手控えるような姿勢は「自己検閲」という報道側の病理現象である。これは権力からの圧力や介入とは関係がない。あくまでマスメディア企業側の病気である。自らの落ち度を政権のせいにしてはいけない。問題の所在が見えなくなるだけ有害だ。


「反論」「再反論」という討論を「正誤、善悪、勝負を決める」のが目的だと受け取る人が多い。これは誤解である。公に開かれた討論は本来、読者が「何が真実なのか」を考える判断材料を提供するプロセスなのである。


「マスメディアの取材がなければ起きなかった出来事」を「メディア・イベント」という。役所や関係先だけで祝賀行事があり、そこにマスコミが集まって取材する。その小さな空間での出来事が「地元の反応」というパッケージでマスメディアに載る。
記者はこうしたメディア・イベントや関係先への取材で聞いた発言内容を並べて記事を書く。しかし、現実は記者が期待するよりずっと地味で、まとまりがない。


新聞やテレビに限らず、一般に、根拠となる事実が弱いと、修飾語が過剰に強く、大げさになる傾向がある。論拠の強い事実があると、その事実を余計な形容なく描写するだけで、その主張や分析の正しさはたちどころに証明される。それがない、事実が弱いと分かっていると、人間は無意識にそれを補おうとして言葉が強くなる。だから「意気込んだ」「決意を語った」「胸を張った」的な強い修飾語が頻出している文章を見ると、私は疑うようにしている。


「ビッグ・ピクチャー」とは、ある事実Fがあった時に「空間軸」と「時間軸」を広げ、その座標軸に事実Fを置いて検証しなおしてみることだ。


ここで私が勧めたいのは、「『記者が何を書いたか』ではなく、むしろ『何を書かなかったのか』に注意を向ける習慣を身につける」ということだ。何を書かなかったのか、何が書かれていないのか、疑ってほしいのだ。


本来報道が検証すべきは「国の新しい住民避難策は被爆を防ぐのに有効なのか」だった。しかし朝日の記事はその検証を怠り、問題を発見できていない。だから、被爆を招くことが自明の避難政策の欠陥を指摘できないままに終わっている。そして枝葉末節(モニタリングポストの数)の論争をしかけている。
こうした欠陥記事が有害なのは、本当の問題点から目がそれてしまうことだ。「避難策は基本的にこれでいいのだな。モニタリングの数だけが問題なのだな」と世論が誤った方向へミスリードされるのである。


フェアネス原則は「ニュートラル原則」(取材対象に利害関係を持たない)や「インディペンデンス原則」(他社の介入を許さず自己決定権を持つ)に並ぶ重要な原則である。この「フェア」の概念をマスメディア上の情報に当てはめてみると「ポジティブな内容もネガティブな内容も両方が記述してある」意味になる。
現実は「善悪」がすっぱり割り切れることのほうがむしろ少ない。「完全な悪人」も「完全な善人」も現実にはいない。どんな人間にも善悪両面が同居している。善人に見えても、欠点のない人はいない。また悪人に見えても、美点が必ずある。
裏返していえば、実在する人間を「完全な善人」または「完全な悪人」であるかのように見せる表現は、現実から離れている。フィクションに近づいている。つまり情報の記述がフェアであるかどうかは、それが「現実に近いかどうか」「事実に近いかどうか」の指標にもなる。こうした「フェア度」による事実かどうかの判定を、和足は「フェアネス・チェック」と呼んでいる。


(1)複雑な現実より、単純な話のほうがより多数が理解しやすい。読者や視聴者が増える。より「視聴率」や「販売部数」を増加させる。それが筆者の「人気」「知名度」「収入」に反映する。
(2)複雑な現実を理解し記述をまとめるには、より高い取材・発信者の力量が必要。
(3)複雑な現実を取材するには、時間や労力などコストがよりかかる。短時間、少ない人数、少ない取材費など低いコストで取材を求められる場合、複雑で多面的な現実より、単純で一面的な話でまとめたいという動機が生まれる。
(4)ポジティブな話だけを流すほうが、取材者相手が好意的に迎える。ネガティブな話も合わせては流そうとすると相手が嫌がり、取材が難航する。またネガティブな話を公開すると関係が悪化する。


現実はかくも矛盾し、ねじれている。血のにじむような努力を重ねた人間が敗れ去る。特に努力したわけでもない人間が成功する。誠実な人間が裏切られ、嘘つきが勝つ。巨万の富や権力を得る。犯罪者は逃れ、犠牲者の無念は報われない。大義もなく戦争が起こり、街が破壊され、人々が虐殺される。貧しいものはますます奪われ、富める者はますます豊かになる。
ところが、そうした現実に倦んだ人々は、マスメディアに「現実と反対の、単純化あるいは理想化された物語」を求める。テレビやインターネットなどマスメディアのプラットフォームが同じだと、報道にもその感覚が無原則に持ち込まれる。発信する側も「そのほうが人気が取れる」と価値判断がそちらに傾斜する。インターネット登場後、情報の流通量としては「現実の単純化」の傾向はますますひどくなっている。


(1)西洋キリスト教型社会の文化や価値観・価値尺度に当てはめて、違う文化を持つ日本の社会や文化を語る。
(2)記者は日本の社会文化や歴史を深く知らない。日本語が不自由。日本語の本や新聞が読めない。日本語の出版物ではとっくに決着がついている問題を延々と蒸し返す。
(3)日本をほめて「それにひきかえ我が国は」と自国批判に使う。
(4)映画「ラストサムライ」のような映画・ドラマ・小説に影響される。
(5)アメリカの場合、アメリカ国内にいる日本人(日系アメリカ人、駐在員、イチローらメジャーリーグ選手など)に影響される。


過ちであっても、それが社会に共有され「なぜ誤ったのか」を社会が考えるプロセスこそが、社会全体の知を向上させるのだ。


言葉の定義を明確にすることは、論点を明確にすることでもある。


米国では広告代理店やPR(パブリック・リレーション)会社の重要な仕事はこうした「認識形成」あるいは「印象操作」である。企業や政府などクライアントの意向に従って、好ましい世論をつくる。


専門家たちは、科学や合理に基づいた真実を発言するとは限らない。「利害」や「立場」にそって発言をする。それが日本社会が原発事故で知った大きな教訓である。本来は、そういうバックグラウンドや利害関係、立場を含めて記事は読者に知らせるべきなのだ。


どんな集団にも、その構成員が従うルールがある。それを調べておくと、その構成員の行動が理解しやすくなる。


私が若い記者だったころ、先輩が教えてくれた重要な教訓は「警察を取材するなら警察官職務執行法や刑事訴訟法、自衛隊を取材するなら自衛隊法など、相手の身分や組織、権限を規定した法律を読んでおきなさい」だった。相手が従う法律を知っておけば、その行動が読めるからだ。これは本当にその通りだった。


「法律は権力の言語」だと私は思う。法律をどう決めるかで、政府や国会が隠している「本音」がわかるのだ。3.11から真剣に教訓を学び、同じ過ちを繰り返さないためには、住民避難を決める法律のダブりを早く解消しなければならない。しかし、この論点は問題として指摘すらされていない。こうした事実は「国は3.11の住民避難の失敗を改善する意思がない」と暗に語っている。


前提になっている条件を逆にしてみると、すべてに合理的な説明がつくことがある。その場合、逆にした前提のほうが正しい。


(誤)「政府の規制があった」しかし「福島第一原発の津波想定はずさんだった」
このロジックのままなぜ?という発問をしても、辻褄が合わない。では、これを反対にひっくり返してみる。
(正)「政府の規制がなかった」ゆえに「福島第一原発の津波想定はずさんだった」
これで辻褄が合う。つまり最初の前提・仮定が間違っていた。


「何かわからないが、重要な要素がまだ発見されていないと仮定するとすべてに合理的な説明がつく」という要素を英語で”the X factor”(エックスファクター。要素X)という。「どうも筋が通らない」「腑に落ちない」と感じるときは「何か重要な要素Xがまだ発見されていない」と仮定してみるといい。


実際にアメリカでは、広告代理店が無関係な市民を装って、ネットで企業や政府に好意的な意見を発信し、世論を偽造することは「アストロターフィング」(人工芝)と言って日常化している。日本でも当然、そういった業態はあるのかもしれない。


以上
またね***

毒になる親(食べる読書140)

人の顔をうかがう、というより相手が何を求めているのか、それに対して自分は何ができるか、を考えて生きてきた。 自分の親は毒親である。 全体(家族、家庭)がよくなるために、自分の果たす役割は何か、それが判断基準となった。 しかし、親がそうであったように、社...