高齢社会、それに伴う国民医療費の増大。そんな状態の中、国は一部の医療用医薬品を一般医薬品にしたり(スイッチOTC)、セルフメディケーションを啓蒙している。つまり、てめえの体はできるだけてめえで管理しろということ。
その一環として、今年6月から施行される改正薬事法。
改正薬事法:第二、第三医薬品(一派医薬品)について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売員」であれば販売できる。
この法律による市場を巡って既に小売りは手を打っている。その動きからすると、コンビニ対ドラッグストアーという構図が浮き上がってくる。そのことによってドラッグストアーは業界再編が進むという予想もある。
記事のロート製薬の山田社長は危機感を訴えているが、製薬会社側は小売よりはこの薬事法に対する反応は小さい。まあ、一、二年の心棒といった印象を受ける。だが、このタイミングがきついということなのだろう。薬事法が変わったからと言って、薬そのものの効能が変わるわけじゃないし、しっかり宣伝すればしかるべきとこに落ち着くんじゃないかと思う。
「これまでとは違う発想の売り場を小売りと共同で作る必要がある」と山田社長もおっしゃっているように、製薬が小売りにどこまで、どう関わるかには興味がある。マーケティング、営業、薬の情報提供といった観点などから。
法律改正という環境変化に対して、どこが・どう対処し頭一つ抜け出すか、注視したい。
以上
また、明日***
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