2011年7月14日木曜日

お金の流れが変わった!(食べる読書31)




マクロ経済政策はもう通用しませんよぉ。

「ホームレス・マネー」の動きに注意してぇ。


というのが主な内容だと受け取った。




なぜ、政府が効果のない公共事業しているのか、たぶんこのことわかっているのかなあ?と感じた。




最後の章の大前さんの日本経済再成長処方箋は現在の日本社会の状態がわかり大変勉強なりました。




だけど、この処方箋も、減価償却期間短縮だったり、中央省庁から自治体への土地の使用に関する主導権の移譲など、どうしても現在の世界経済ルールを分かってない中央政府の大胆な決断がスタートラインとなってしまう。ここが一番ネックなのに、改善の第一歩がそこに依存するのはどうなんだ?そこなしの日本改革など無いのか?と思ってしまう。そして、どうやって中央省庁を説得するかについては具体的な記述がない。言っちゃあいけないことに触れちゃうのかぁ?






全体的にとても勉強になりました。大前さんはとても幅広い視点から物事を観ている。情報収集・分析はなるほどと思わせられる。




ちなみに、本書では次の財政危機の起こる候補にアイルランドを挙げていた。つい最近、アイルランドの格付けが下がった。



まあ、当たったはずしたという枝葉末節の話ではないが、しっかり情報収集・分析し、本質を見抜けばこれくらいは先を見通せるということだ。2010年12月に本書を書き上げている。






以下にこれはなるほどと感じた部分を抜粋する。





過剰流動性、つまり市場のカネあまり現象というのは、以前は政府が考えなしに実体経済をはるかに上回る資金を供給することで起こったが、現在の過剰流動性は、必ずしもそうとはいえない。世界的に高齢化とモノあまりが進み、需要が低調でお金がモノに転換されなくなったのが主な原因だと私は観ている。





たとえば、これから株式インデックスの上昇率が大きいのは、人口が多く、教育レベルが高く、資源の少ない国ということになると、その条件だけをコンピュータにインプットして、出てきた国の株式市場に機械的に投資するというやり方をする。







日本にホームレス・マネーがほとんど来ていないこと、従って国民から税金で巻き上げるか、あるいは国債を発行して将来から借金するしかなくなっている。この地獄絵図にそろそろ国民も気づくべきときだろう。







今の大学は企業が求めている人材を全く出せなくなっている。企業にとって新興国の開拓が最重要課題となっているのに学生たちはそれに見合った能力や準備に欠け、海外への出向にうしろ向きな人が多いことからもそれは明らかだ。







世界のどこででも活躍できるためのコミュニケーション能力と、余人をもって代えがたい仕事上のスキルを磨かなくてはならない。







確かに意味のない無駄な支出は、日本の場合、看過できる水域をはるかに超えている。だがその無駄は、自民党政権が60年という長い年月をかけて作りだしてきた利権の構造と官僚の権益が背景にあることを忘れてはならない。短時間の公開討論で解決できるような、そんな簡単な代物ではないのだ。






現在、新興国で成功している日本企業を見ると、ほとんどが、むかし日本で培ったノウハウをそのまま現地にもっていっているといっていい。







私鉄というのはディベロッパーであると同時に、都会にスラムをつくらない、というすぐれた役割をもつ。世界中の大都市は押し並べてスラム化の悩みを抱えているが、これは膨大な人口が都心の狭い地域に集中してしまうことによって起こるのである。





マクロ経済政策が効かなくなった第一の理由は、経済に国境がなくなった、つまり世界の「ボーダレス化」が原因だ。






つねにワンセットで行くこと。エンジニアリングのコンサルティングや環境アセスメント、ファイナンスまで一括で請け負うのである。「すべてつくりました。あとは鍵を差し込んで回すだけです」というターンキー方式が望ましい。






日本にまかせれば30年早く先進国にキャッチアップできる。都市からスラムがなくなる。鉄道が生活インフラの一部になる。ケータイが電子財布になる。公害が解消されるーーそのような興奮を新興国の人々に与えることができれば、官公需ビジネスにおいて日本の一人勝ちは間違いないだろう。






国民の税金を経済成長の原資にするという発想。これを根本からやめるべきなのだ。







日本の大都市は、戦後の焼け野原の混沌を引きずっていて、その中に乱開発による超高層ビルがところどころ立っている状況である。都市としての景観がまるでなく、その一方でサラリーマンは、平均1時間20分の通勤を余儀なくされている。これではとても近代国家とは呼べない。








中国の各市長自身にも大きな変化が生まれた。市長のビジョンしだいでリターンが決まり、自分の市を売り込まなければ会社もお金もやってこないことがわかった彼らは、すっかりマーケティングにくわしくなり熟達したのである。








国債暴落の危機が間近に迫る今、一刻も早く税金ではなく、世界にあふれているホームレス・マネーを使って経済を活性化する仕掛けをつくれ、投資家にとって無視できないほど魅力的な開発プランを発信せよ、といいたいのである。







観光というのは鍵と錠前と同じで、このドアを開ければこの景色が見られるというコンセンサスができあがっていないと、旅行者は来てくれない。これだというものがはっきりしなければ、日本は外国人に対して効果的なアピールができないのである。






以上
またね***






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